NHKは、来年度・2024年度から3か年の経営計画を決めました。健全な民主主義の発達に資することをNHKの究極の使命と位置づけ、信頼できる基本的な情報と多様なコンテンツを提供する方針を示す一方、経営改革を進め、1割値下げした受信料額を堅持するとしています。

NHKは9日、経営委員会で2024年度から2026年度までの3か年の経営計画を決めました。

「健全な民主主義の発達に資する」ことが究極の使命

計画では、NHKの究極の使命を「健全な民主主義の発達に資する」ことと位置づけ、自然災害の激甚化やフェイクニュースの問題、ロシアによるウクライナ侵攻などが起きる中、そうした公共放送の役割が再認識されているとしています。

そのうえで、▽信頼できる基本的な情報の提供＝「情報空間の参照点」の提供と、▽民主主義の基盤である多角的な視点＝ 「信頼できる多元性確保」への貢献を打ち出し、伝統メディアが競いあい、それぞれの信頼性を高めることに寄与するとしています。

コンテンツ戦略 6つの柱

そして、コンテンツ戦略として「デジタルと放送が連携して 災害時になくてはならない命綱に」なること、「民主主義の一翼を担い平和で持続可能な世界の構築に貢献」すること、それに「世界で輝く 良質な教育・幼児子どもコンテンツ」など6つの柱を掲げ、緊急報道から大型国際コンテンツまで、多様なコンテンツを提供するとしています。

また、コンテンツの質と量を確保し、厳しい財政状況の中でも、去年10月から1割値下げした受信料額を堅持するとしています。 (以下略

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