文脈を見ると、日本国民＝日本国籍、という趣旨でツイートしていると思うので、前提の「日本国民の税金」がそもそも間違い。
「納税者の税金」です＝日本に住所を置き、労働し、生活している人はみんな納税しているので、日本に住む外国人が手当を受けるのは当たり前ですね。 https://t.co/SQcbsZYU8h

— 金　将来　Jangrae Kim (@waraou_mainichi) March 12, 2023

補足すると、
①児童手当は国籍に関係なく日本に住む外国人ももらえる制度。（細かい諸条件はあるが、今は子供も日本にいなくてはだめ。ツイートの画像はおそらく支給要件が厳格化される前と思われる）。ただ父親と思われる男性は「まだ」と言っているのでいずれ日本で暮らすことは容易に想像される。

— 金　将来　Jangrae Kim (@waraou_mainichi) July 6, 2023

②憲法では日本国民を日本国籍を有する人と定めている一方、国籍法14条で「外国の国籍を有する日本国民」とこれもまた日本国民として定義しており、外国人にも日本国民と同等の憲法上の権利が保障されるべきと考えられている（合理的な理由なしに外国人と国民を異なって扱うことは憲法違反になる）

— 金　将来　Jangrae Kim (@waraou_mainichi) July 6, 2023

③国民は納税の義務を負っている（子供も納税義務はある）。そして税の三原則は「公平・中立・簡素」で、集められた税金は国家の運営、国民一人一人の生活のため使用される。もちろん税の使い道は国会（国民の代表）が決めることだが、私たち国民は納税者として税の使い道を監視する必要がある。

— 金　将来　Jangrae Kim (@waraou_mainichi) July 6, 2023

④最後に、私が引用した投稿には「外国人なんかに私たちの税金を使うな」という差別意識が含まれることが見受けられ、私はそれに対して、日本に住み日本の国民として働き、税を納めているにもかかわらず、国籍や民族などを理由に福祉や手当から除外することはあってはならないと主張したまでです。

— 金　将来　Jangrae Kim (@waraou_mainichi) July 6, 2023

国籍法14条を「恣意的に解釈」しているようだけど、
14条って
『#2重国籍 状態になったら解消しなければなりませんよ。ただし20歳未満の未成年(?)は判断が十分にできないので猶予しますね』
って書いているだけで、
「外国籍を持っている20歳以上の日本国民」が許されている論拠にはならんやろ。 https://t.co/39uKPJVYQO

— Arima@呉鎮/💉(P)×7/退"院"目前！ (@arimasouichiro) July 6, 2023

世界のまともな国のほとんどは外国人は納税しても何も権利はありません。
外国人の納税はその国のインフラ使用料だという常識を知るべき。

— 樫の木 (@nihonsaikou7) July 5, 2023

税金の使途は国税なら国会、都道府県税は都道府県議会、市町村税は市町村議会で決める。「納税者の税金」で当然に貰えるというのは貴方の勘違いであり、議会で承認された場合にのみ支給が認められる。納税者だから当然に支給を受けられる訳ではない。新聞記者ならその位の事を学んでからTWすべきだな。

— れす屋 (@sotk028) July 2, 2023

当たりまえではないですね。税金を払っているから当該国民と同じ待遇を受けるという訳ではありません。

— ミッテル (@Zodiacos12) July 5, 2023

当たり前ではない。全くの見当違い。
大間違い。
毎日新聞の記者とのことだが、程度がわかる。

そもそも税金は具体的サービスの対価ではない。
かような福祉的給付は立法政策の問題で裁量に属する話。

— Lucklong (@Lucklong_Miyabi) July 2, 2023