本体価格に、石油・石炭税２．８円。本則税率２８．７円。暫定税率（上乗せ分）２５．１円。そこに消費税、で構成されています。

【図　日本のガソリン価格】
http://mtdata.jp/data_77.html#GS

直接税であるガソリン税（本則税率と暫定税率）が課せられているのは、「ガソリンの製造者」です（ガソリン卸売り業者やガソリンスタンドや消費者ではない)。ガソリン製造者はガソリンを販売した際に、消費者から消費税を「預かっている」わけではなく、製造した時点で徴税されているのです。そのガソリン税分を、販売価格に転嫁しているに過ぎません。

つまりは、ガソリン税とはガソリン価格に含まれる「コスト」なのです。人件費やスタンド維持費用と同じで、ガソリン税を含めたガソリン売上原価に利益を乗せ、ガソリン代が構成されているのでございます。（ちなみに、軽油引取税は、間接税）

本則税率はともかく、暫定税率とは何か。

暫定税率は、オイルショックの際に、「石油の消費抑制が必要」「ガソリン消費が減ると、道路整備の財源も減る」という矛盾に直面した政府が、「石油消費を抑えながら、道路整備の財源を確保する」ために生み出したのが暫定税率なのです。

というわけで、道路特定財源が特別会計から一般会計に移される際に、「そもそもオイルショックに対応した暫定税率を、ガソリン税を一般会計化したにも関わらず、取り続けるのはおかしいだろ！」という話になり、財務省は「ガソリン税を一般会計化する際に、暫定税率を廃止します」と表明していました。

が、もちろん廃止されるはずなどなく、そのまま残りました。

そもそも、「道路建設目的」のガソリン税を、一般会計化する時点でおかしい（予想通り、道路は建設されなくなった）。その上、暫定税率分まで徴収し続けるなど、あまりにもひどすぎるということで、「ガソリン価格が１リットル１６０円を三か月連続で超えた場合、暫定税率分の徴収を停止する」ことになりました。これが「トリガー条項」です。

ところが、財務省は東日本大震災の復興増税のどさくさの際に、トリガー条項を凍結してしまったのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12829736358.html