日韓両国のケーブルテレビは「地方消滅危機」を共に克服するため手を結んだ。地域共生のためのコンテンツを共同開発し、番組の共同制作に乗り出す計画である。

韓国ケーブルテレビ放送協会は20～21日、東京で開かれた「ケーブルコンベンション2023」を参観し、日本ケーブルテレビ放送連盟（JCTA）と懇談会を開き、両国のケーブルテレビ産業繁栄のためのパートナーシップを強化することにした。

20日の懇談会には、韓国ケーブルテレビ放送協会のイ・ジュンヒ事務総長や村田太一JCTA常務理事、日本総務省の幹部などが出席した。両国のケーブルテレビ協会関係者はこの場で、相互協力方案が盛り込まれた覚書に署名した。

両国の協会は旅行番組をはじめ、地域チャンネルコマース放送の共同制作、撮影支援、番組の交換や編成のため協力することにした。地域観光の商品開発や観光活性化事業を共同推進するため、ケーブルテレビ中心の日韓統合観光プラットフォームの構築方案も提示された。

また、ケーブルテレビ事業者の新規サービス見学および参観の支援や事業者懇談会など、新技術およびサービス交流の推進においても協力することにした。

韓国ケーブルテレビ放送協会は日本側に、「2025年韓国ケーブルテレビ発足30周年」を記念する共同セミナーの主催を提案し、基調演説とビジョンの発表など多様な方式の日韓ケーブルテレビ事業者間の相互協力方案を提案した。 (以下略

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[wowkorea 2023.7.21]
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