・受信料の徴収方法を見直しへ

韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン(約280円)で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。

「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」(韓国メディア関係者)

7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。

・全く報じないNHK

韓国ではこの問題が連日報じられているが、日本ではまったくと言っていいほど報じられていない。とりわけ、NHKの地上波ニュースは黙殺している。NHK関係者が声を潜めてこう話す。

「実は上層部からこの問題についての報道を控えるよう、指示が出されているのです。理由は様々に考えられます。もし韓国でKBSの受信料が分離徴収されるようになれば、受信料を払わなくなる視聴者が激増するでしょう。受信料の徴収強化を図っているNHKとしては、受信料忌避を助長しかねないこの問題を報じることに逃げ腰になるのも仕方ありません。また、KBSの受信料が月額約280円と、NHKの月額1275円(地上放送のみの契約)と比べて安価なことも積極的に報じたくない理由の一つと見られます。NHKの受信料が高すぎるとの批判が高まりかねないという懸念もあるのでしょう」(以下略

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「週刊現代」2023年7月15・22日合併号より
現代ビジネス　7/15(土) 9:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/55194f3caf57b7cfd68152aacfcd408c39967f64