東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。

　同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。

　今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。

コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、同事業を委託していた都が活動の中止を要請する事態に発展。今は自主的な事業として活動を再開しているが、ネット上で騒動になっていた。

いろいろあったが、これで終わりということだろうか。都庁関係者は「もともとネットでは話題だけど実社会ではそうでもない案件でした。都庁記者クラブの関係者に聞いても『もっとコラボ問題を報道しろ』なんて問い合わせはなかったそうです」と終息へ向かうと指摘した。

ところがそうでもなさそう。監査請求を行ってきた男性は都知事らに対する住民訴訟を行っている。都がコラボに対して委託費用の返還を請求することを求めているのだ。まだまだ終わりそうにない。

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