総務省は２２日の参院予算委員会理事懇談会で、担当局長が２０１５年２月に当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対し、放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された行政文書を巡り、関係した職員の１人が「原案を作成した認識はある」と説明しているとの調査結果を報告した。一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。

立憲民主党などの野党は、高市氏が１５年５月に「一つの番組のみでも、極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められない」と国会で答弁し、法解釈を変更したと批判している。総務省は調査結果で、答弁より前に放送法の解釈に関する高市氏への説明があったかどうかは確認できなかったと結論付けた。

総務省は調査結果で、高市氏への説明に関し「放送関係のレクがあった可能性が高い」と指摘。同時に「作成者、同席者のいずれも内容までは覚えていないとしていることから正確性は確認できなかった」とした。

[共同 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae985ccfce55bee0cb9d4e1d90f6346d98a6e83c

関係した職員の１人が「原案を作成した認識はある」と説明しているとの調査結果を報告した。一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。