高市氏は「辞職すべきだ」立民・小西洋之氏、放送法めぐる「行政文書」確認受け進退を迫る

立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。(以下略

【コメント】

・総務大臣が、私が公表した内部文書の全てについて、それが総務省に存在し公文書管理法上の行政文書であることを認めた。

・岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある。

・なお行政文書を「ねつ造」と国会で批判した高市大臣は、

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

当時の解釈の改変の事実関係の説明責任を果たした上で、速やかに大臣と議員を辞職すべきだ。

・一方で、総務大臣は、行政文書と認めた文書について、その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

それは総務行政の否定に等しい。
　これ以上の国会審議の妨害は許されない。

・そもそも、私は２月２２日に総務省に文書を提供しており、総務大臣は文書提供者（内部告発者）と国会に対してこの間の不誠実な対応を謝罪すべきだ。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

・事件の本質は、内部文書が詳細に示すように、個別番組を狙い撃ちに、礒崎補佐官と安倍総理らによって官邸の密室で「一つの番組で放送法の政治的公平違反を判断できる」との解釈に改変され、言論の自由に大きな侵害の危険が生じていることにある。
岸田総理に解釈を撤回させるべく全力を尽くします。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 7, 2023

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/358a198f17f32be250008f0bf4417594f64e1164