「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない――「安保３文書」閣議決定の撤回を求める

２０２２年１２月１６日　　
日本共産党幹部会委員長　志位和夫

岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。

その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。

「３文書」は、安保法制によって「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」としたうえで、今回の戦略を、「その枠組みにもとづき、……戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と位置づけている。安保法制によって集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備を行ったので、今度は、実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげる。これが今回の「３文書」が目指すものだというのである。

自らも「戦後の安全保障政策の大転換」と呼ぶ、日本の国のあり方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても、民主主義を根底から破壊する暴挙である。

日本共産党は、こうした危険な暴走に断固反対を貫く。「安全保障３文書」の閣議決定の即時撤回を強く求める。

憲法と立憲主義の破壊

「安保３文書」の実行は何をもたらすか。

第一は、憲法と立憲主義の破壊である。

「３文書」の最大の新たな踏み込みは、「反撃能力」という名で敵基地攻撃能力の保有を進めることにあるが、まず何よりもこれが憲法違反であることを厳しく批判しなくてはならない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
日本共産党
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/12/post-938.html