立民幹事長 「十分に配慮」めぐる玉木代表の投稿 撤回求める

旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案の条文が、立憲民主党などの求めによって「十分に配慮」と修正されたことを、国民民主党の玉木代表が「言葉遊びで意味がない」と指摘したことに対し、立憲民主党の岡田幹事長は、不適切だとして撤回を求めました。

新たな法案で、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務の条文は、立憲民主党などの求めによって、「配慮」という文言が「十分に配慮」に修正されました。

これについて国民民主党の玉木代表は7日、みずからのツイッターに、「立憲民主党は『配慮』から『十分な配慮』への修正で合意したとのことだが、言葉遊びで法的には意味がない」と投稿しました。

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は玉木代表に文書を送付し、「数百の法律で『十分』の文言が使われており、法的な意味があることは明白だ。真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるをえず、公党の代表として不適切だ」として撤回を求めました。

文書を受け取った玉木代表は記者団に対し、「『配慮』と『十分に配慮』の法的な差が、いまだによく分からない。ことば遊びという表現を使って関係者に不快な思いをさせたのであれば、今後の発言や発信には『十分』気をつけて『配慮』していきたい」と述べました。

立憲民主党は「配慮」→「十分な配慮」への修正で合意したとのことだが、言葉遊びで法的には意味がない。被害者救済には「配慮義務」違反が民法709条の不法行為に基づく損害賠償の対象となることや、宗教法人法81条に基づく解散命令の対象になることの確約を求めた方がいい。 https://t.co/umnn1aibQe

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 6, 2022

[NHK 2022.12.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013917341000.html