イーロン・マスクお墨付きの社内文書「Twitterファイル」でTwitter社内で民主党員の削除要請を優先的に受理しバイデンの息子の汚職を隠していた実態が発覚、今後は「シャドウバン」についても暴露予定

イーロン・マスク氏はTwitterを買収してCEOに就任して以降「言論の自由」を掲げてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結解除を進めています。そんな中、2020年に「ジョー・バイデン大統領の息子の汚職疑惑」が報じられた際にTwitterが民主党員による削除要請を優先的に受理していたことを示す社内文書が公開されました。

Twitterの社内文書を公開したのは、ジャーナリストのマット・タイービ氏です。 タイービ氏は何千ものTwitter社内文書を入手したとして、2022年12月2日に「Twitterファイル(THE TWITTER FILES)」と名付けた長文スレッドをTwitter上に投稿しました。

このスレッドはマスク氏にも引用リツイートされており、マスク氏お墨付きの情報とも言えます。

タイービ氏が公開した情報は、2020年10月に報じられた「ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏の汚職疑惑」に関連する情報です。汚職疑惑が報道された当時、Twitterは報道記事に「潜在的に有害」というフラグを立て、報道記事の共有を阻止しました。一方で、当時TwitterのCEOを務めていたジャック・ドーシー氏は「報道記事のURLの共有をブロックすることは容認できません」と述べており、Twitter内部でコンテンツモデレーションに関する考え方が一致していない状況が浮き彫りになっていました。

Here we go!! 🍿🍿 https://t.co/eILK9f3bAm

— Elon Musk (@elonmusk) December 2, 2022

https://gigazine.net/news/20221203-the-twitter-files/

タイービ氏によると、Twitterのサービス開始当初は「人々に情報やアイデアを障壁なく共有する力を与える」という使命を果たしていたものの、スパムや詐欺に関連する投稿が増加したことで言論を制御するシステムの構築を余儀なくされたとのこと。

言論制御システムは最初はスパムや詐欺を抑制するために使われていましたが、徐々に適用範囲が拡大し、2020年頃には政党関係者からのツイート削除要請が日常的に送られてくるようになりました。

言論制御システムを用いたツイートの削除記録の一例が以下。「バイデンチーム」が5件のツイートを削除対象にしたことがメールで報告されています。

Twitterに対するツイートの削除要請は、民主党員だけでなく共和党員も実行していました。しかし、Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く民主党の削除要請が優先的に処理されていました。

Twitter内部で民主党支持層の力が強かったことは、Twitterがロビー活動に投じていた費用の差に現れています。Twitterが2020年に民主党に投じた金額は96万8749ドル(約1億3000万円)でしたが、共和党に投じた金額はわずか1万4137ドル(約190万円)でした。

上記のようにTwitter内部で民主党支持層の力が強まる中でハンター・バイデン氏の汚職疑惑は発生しました。報道記事が広まった直後にTwitterは当該記事のURLを「潜在的に有害」として共有不可に設定。当時ホワイトハウス報道官を務めていたケイリー・マケナニー氏がTwitterの対応に否定的なツイートを投稿した結果、マケナニー氏のアカウントは凍結されてしまいました。