温暖化「損失と損害」巡り激論…途上国「我々は人災の犠牲者」、先進国は資金拠出に慎重

国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、異常気象による干ばつや風水害など地球温暖化が引き起こす「損失と損害」への資金支援のあり方を巡り、激しい議論が続いている。

新たな資金拠出に慎重な先進国側と、温暖化の責任を負うよう求める途上国側との間に大きな意見の隔たりがあるからだ。

■波乱幕開けに (略


新たな基金

　先進国側は２００９年のＣＯＰ１５で、途上国の気候変動対策に年間１０００億ドル（約１４兆円）の資金援助を約束した。しかし、目標を達成した年はなく、途上国側は「損失と損害」に特化した新たな基金の創設を求める。海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国・ツバルのナタノ首相は「基金制度の実現がツバルの人々に希望を与える」と訴えた。ドイツが１億７０００万ユーロ（約２４５億円）を拠出する方針を表明するなど、一定の理解を示す先進国もあるが、継続的な資金拠出につながる新たな基金創設には警戒心が強い。日本政府も「途上国には様々な支援をしてきた。基金創設に直ちには応じられない」（政府関係者）との立場だ。(以下略

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[読売 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17256a72c1da59f6cd4b4b266ab13962665c91ae