NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増

NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。

前年度比2.6倍　「主に改革関連」(略

21年度のコンサル名目の契約額のうち、約87％に当たる約30億4000万円が5社に集中していた。5社はいずれも大手経営コンサル会社で、契約総額の高い方から、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（約8億9000万円）▽野村総合研究所（約6億5000万円）▽ガートナージャパン（約6億2000万円）▽PwCコンサルティング合同会社（約4億8000万円）▽ボストンコンサルティンググループ（約4億円）――。NHK幹部は「大きな改革を進めるための判断材料にする資料や助言を得るには、小さいコンサル会社に頼めない」と話す。(以下略

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[毎日 2022.11.8]
https://mainichi.jp/articles/20221108/k00/00m/040/001000c