コメント 【は?】岸田政権「外国人に生活保護実施」見直さないと閣議決定「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」※最高裁2014年「永住外国人の生活保護認めず」

外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」 政府が答弁書
外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。
50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。
答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。(以下略
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[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3





https://t.co/12ZWf64obl 日本人にばかり負担を悪化させ、外国人にはパラダイスか…。
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) 2022年11月5日
は?
— Ichiro Sakashita (@sakacyan2003) 2022年11月5日
なぜ?
— Masa@@@Datsu (@MasaDatsu1) 2022年11月5日
いや
— 🍥梅ぼし (@GrpdEl) 2022年11月5日
違法だから
朝日の曲解https://t.co/b7a6ukzDX2
永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。(略
同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。 旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。
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[日経 2014年7月18日 21:37]
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/
ありえない
— 高市早苗先生推🇯🇵自民党員 (@japanlove2828) 2022年11月5日
68年前…そろそろイイんでは?見直し!必要な保護とは…短期ではなくて一生続くのか?
— ちょこ丸 (@v_vmaido3) 2022年11月5日
>厚労省によると、対象となる外国人は、永住者やその配偶者、日本人の配偶者など在留資格がある人で、難民と認定された人も含まれる。ただ、留学や就労に制限がある在留資格の場合は原則、対象にならないとしている。
— ちょこ丸 (@v_vmaido3) 2022年11月5日
🇯🇵٩( ᐛ )( ᐖ )۶🇯🇵
— 🌸⛩越後の辻立ち隊長🟠🌸 (@UTATARO_5296) 2022年11月4日
( ´_ゝ`)毎日新聞「『日本人ファースト』10年くらい前なら恥ずかしくて声に出せなかった。この国の衰退を実感させる」
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