「日本、中国留学生アルバ給与免税廃止検討…韓国留学生も？」

日本政府が自国でバイトする中国人留学生に適用される給与免税措置を廃止する方向で「日中租税条約」改正を検討していると産経新聞が今日報道しました。1983年に締結されたこの条約に従って教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生は、生計と教育のために得られる給与から免税の恩恵を受けています。雇用企業を通じて申告すれば生活費と学費を充当するために稼ぐ給与は源泉徴収対象にならず、税金を免除されるのです。

産経は複数の政府関係者を引用し、この措置が留学生の交流促進を目的に導入されたが、在留国で課税するという最近の国際基準に沿って条約改正を検討していると伝えた。(略

留学生が受けるアルバイト給与についても居住する在留国で課税することが国際標準となり、日本政府は米国、シンガポール、マレーシアなどと租税条約を改正しながら免税規定を削除しました。

中国以外にも、韓国やフィリピン、インドネシアなどと条約には依然として留学生のアルバイトに関する給与免税規定が残っています。日本政府関係者は「個別国家と接触状況については答えられない」としながらも「関係省庁と協力して積極的に既存条約改正に乗り出すだろう」と話しました。

[vdaum 2022.6.26](韓国語・機械翻訳
https://news.v.daum.net/v/20220626103413568

　　　中国だけじゃなかったのかｗ