節電ポイントで料金割引、政府支援　電力各社の制度拡大

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電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス（DR）」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

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[日経 2022.6.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214VT0R20C22A6000000/

※補足

再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされる形で、電力会社より各需要家に請求されます。なお、再エネ賦課金の単価は、年度ごとに国が全国一律で決定しており、全国全ての電力会社で同一の料金体系となっております。再エネ賦課金の推移については、下記表をご覧ください。

年度 　標準家庭の負担(300kWh/月)

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2020年度　年額10728円、月額894円
2021年度　年額12096円、月額1008円
2022年度　年額12420円、月額1035円

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[新電力ネット]
https://pps-net.org/statistics/renewable