永住権はく奪を許すな　入管法改悪案は戦争準備

昨年６月強行採決された難民申請者・仮放免者をターゲットとした難民排除の改悪入管法の全面施行が６月10日に迫る中、永住者をターゲットにした改悪案が突然出てきたのはなぜか。

昨年６月末時点の永住者88万１７８人のうち中国人が32万４５３３人（37％）だ。国民年金未納が日本全体で約２割という実態は棚上げし、永住者、それも中国人をターゲットにした攻撃であり、反戦闘争への予防弾圧そのものだ。(以下略

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http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2024/05/f33450401.html

中核派（党中央）は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を進めながら、各種闘争に取り組みました。

党中央は、22年４月９日、国労等がＪＲ1,047名不採用問題で和解案受入れを表明したことに関して強く反発し、国鉄闘争の継続を訴えました。また、機関紙「前進」（５月24日付け）に、清水丈夫議長名で、３月４日に死亡した中野洋動労千葉常任顧問が推進した同路線を引き継ぎ「国鉄全国運動」を進める内容の論文を掲載し、組織の引締めを図りました。

また、党中央は11月７日、東京・日比谷公園野外大音楽堂で、毎年恒例の「全国労働者総決起集会」を開催しました。この集会では、全国の活動家、同調者、米国・韓国の労働団体代表等が参加し、集会終了後、デモに取り組みました。警察は、デモの行進停滞を指揮・煽動した中核派活動家一人を東京都公安条例違反で逮捕しました。

一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会（関西反中央派）は、失業者や非正規労働者等の獲得を狙って「生活・労働相談村」を開設したり、他セクトが主催する集会、デモ等に積極的に参加しました。

党中央は、23年も、国鉄闘争を中心に労働運動への取組みを強化し、組織の維持、拡大を図るものとみられます。また、党中央、関西反中央派とも、沖縄基地問題等を捉え、反戦闘争に積極的に取り組むものとみられます。


[警察庁]
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten279/p14.html