栃木県日光市で開かれているG7＝主要7か国の男女共同参画・女性活躍担当相会合は、25日に討議を行い、男女間の賃金格差の是正や男性の育児への参画促進などをめぐって意見を交わすことにしています。

このうち最初の討議では、「コロナ禍の教訓」をテーマに、飲食業など新型コロナで強い打撃を受けたサービス業に女性が従事している割合が高いことなどを踏まえ、女性の雇用の在り方やテレワークの普及継続などについて議論が行われる見通しです。

また、次の討議は「女性の経済的自立」がテーマで、男女間の賃金格差の是正や男性の育児への参画促進などをめぐって意見を交わすことにしています。(以下略

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[NHK 2023.6.25]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108501000.html

刑務官に装着式カメラ 受刑者を「さん」付け検討を 第三者委

名古屋刑務所の複数の刑務官による受刑者への暴行問題を受けて、有識者の第三者委員会は、全国の刑務官を対象に、不適切な言動を抑えるため、装着式のカメラを導入するほか、受刑者を呼び捨てにせず、「さん」付けにする検討を行うなど、再発防止策を提言しました。(略

日弁連「早急に提言実現を」
名古屋刑務所の刑務官による受刑者への暴行問題について、第三者委員会が提言書を公表したことを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は会長声明を出しました。

「原因や背景事情について、全国の刑事施設に共通する問題として、名古屋刑務所に限った問題と矮小化せず分析した点に賛意を示す」としたうえで、再発防止策として刑務官と福祉の専門家がチームで処遇を行うべきという方向性が示されたことや、人権意識が希薄な組織風土を改革する方策などが含まれたことは適切だと評価しています。

一方で、「いずれも制度の運用改善の域を出ていないことは不十分で、懲罰や不服申し立てなどの制度改革は法改正に踏み込むことが必要で、多くの課題も残されている」と指摘しています。

そのうえで、「刑法改正により懲役刑と禁錮刑が廃止され、受刑者の個々の特性に応じた処遇が求められる拘禁刑が導入されることを踏まえると、早急に提言を実現し、刑事施設全体の改革と処遇の充実を進めることが重要だ」としています。

[NHK 2023.6.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105361000.html

沖縄戦から７８年「慰霊の日」県主催の戦没者追悼式 糸満
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230623/5090023765.html

「難民より日本人を優先」の勘違い

「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。

　国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と言う。【聞き手・須藤孝】(略

――なぜ外国人であることが、助けない理由になるのでしょうか。

阿部氏　人間を国民と外国人に分ける考えがベースにあります。日本では、在留資格がなければ外国籍の人は合法的に滞在できません。在留資格の範囲内でしか活動できず、それが当然だとされています。国籍がなければ人権は制限されるという転倒した考え方があります。(以下略

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https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230616/pol/00m/010/004000c

日本学術会議、７月に新会員候補者を承認へ　前回は政府が一部任命拒否

日本学術会議は７月１６日、会員の改選に関する臨時の総会を都内で開く。今月１５日の幹事会で決めた。

総会では、非公開で新たな会員の候補者１０５人を承認する見通し。承認後は、会長が新会員の候補者を首相に推薦するが、前回の令和２年は推薦を受けた菅義偉首相（当時）が、一部候補者の任命を拒否。学術会議の在り方をめぐる議論が現在まで続いている。(略

学術会議は平成２９年、科学者は軍事研究を行わないとする声明を決定。わが国の安全保障環境が厳しさを増すなか、先端的な重要技術の研究開発に影響を与えているとされる。

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[産経 2023.6.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1da8d3382cc51c61df079df040c5a5ef369eee3a

日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/46550.html

　　　なんで非公開？


　　　税金使うのにな


　　　見せられない理由を述べよ

LGBT法案修正「偏見の表れ」　当事者反発、廃案要求も

表現などが修正されたLGBT理解増進法案が13日、衆院本会議で可決されたことを受け、当事者から「理解が抑制される」「廃案にすべきだ」と批判が上がった。施行に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言が追加されたことに「政治の差別や偏見が表れている」と嘆く声もあった。

支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは、性的少数者への理解増進の取り組みに対し、誰かが不安だと訴えれば阻止されてしまう恐れがあると懸念。

「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさんは「（性的少数者が）政治利用され権利が奪われていく。廃案にならなければ絶望しかない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81e44f32d3acaedf8f422a84c04584968b8eb42

日本学術会議の民間法人化を含めて検討へ、政府が有識者懇談会の設置方針を表明

政府は１２日、日本学術会議の組織形態を検討する有識者懇談会を設置する方針を表明した。懇談会では、学術会議を「国の機関」にとどめず、特殊法人などの民間法人とする案も含めて議論する。

設置方針は、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で、内閣府が報告した。政府関係者によると、懇談会は学術界や経済界などの有識者約１０人で構成し、設置時期は７月以降となる見通しだ。

ＰＴ座長の塩谷立・元文部科学相は合同会議で「（政府が）思い切って（国から）独立した法人の形にする方向を出す時期にきている」と語った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b39f2e75ab42d2e8351a7282ba3fd6555a5cc7