野田元首相の追悼演説に「あなたが安倍政治を生み出した」サンモニ谷口氏が猛批判

30日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美氏が25日の衆議院本会議で行われた野田佳彦元首相による安倍晋三元首相への追悼演説を批判した。

MCの関口宏から意見を求められた谷口氏は「野田さんって演説がお上手だなっていうことをすごく感じた一方で、なぜ在任中に魂と魂のぶつかる討論ができなかったのかなっていうのが、追悼演説をずっと聴いていて思ってたんですね」と苦言を呈す。

さらに、「(討論を)やりたかったということをおっしゃっていた、安倍さんあなたとやりたかったと。野田さんってそうやって考えると、安倍政治というものを生み出したお1人なわけですね。野田さんが明け渡した後の日本政治が本当にどうなったかっていうことについて、私は野田さん自身もここで語らなければいけなかったんじゃないかなと思うんですよね」と野田元首相の責任に言及する。(以下略

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[ﾘｱﾙﾗｲﾌﾞ 2022.10.31]
https://npn.co.jp/article/detail/200025094/

　　　解散してまた民主党が勝てばよかっただけでは


　　　なｗ


　　　党首討論あったの知らないの

＜社説＞米、核の傘強化へ　被爆国こそ廃絶先導を

「核なき世界」という人類の願いが遠のいていく。米国は27日に公表した核戦略指針「核体制の見直し（NPR）」で同盟国への「核の傘」強化を打ち出した。

核使用を敵の核攻撃阻止や反撃に限る「唯一の目的」宣言も断念した。オバマ政権から追求してきた先制不使用の制限はまたも見送られた。(略

核保有国の考えを変えるには、世界各国の協調が必要だ。その中でも唯一の被爆国である日本には核廃絶を主張する責務がある。今こそ、その責務を果たすべき時期である。米国の「核の傘」に安住してはならない。 (略

ひとたび核を使用すれば当事国だけではない世界の破滅につながる。広島、長崎では戦後77年たった今も原爆症に苦しむ人がいる。チェルノブイリ、東京電力福島第一原発の事故は周辺住民の暮らしを根本から破壊した。(略

日本は核廃絶交渉の先頭に立つべきだ。米国の核の傘に依存するのではなく核廃絶後の未来像を描くために各国の橋渡し役を担ってほしい。廃絶への前提である「核は絶対悪」との共通認識が不可欠であり、被爆国日本だからこそ訴えに説得力を持つはずだ。

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[琉球新報 2022.10.31]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1608070.html

玉川徹氏が泣いた…テレ朝社員から多数の〝辞めないでメール〟 社内評は「寡黙ないい人」

事実誤認発言による謹慎処分から復帰したテレビ朝日の報道局社員・玉川徹氏（５９）が、涙を流していた――。２０日放送「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターの座を降り、現場取材者としてスタジオ復帰。玉川氏は〝降板報道〟を経ての逆襲を誓っているというが、その熱い思いを支えているのは、テレ朝社員から殺到した〝辞めないでメール〟だった。(略

そうはいっても、玉川氏にとっては〝屈辱〟だ。番組や、けん責処分となった上司など周囲に迷惑をかけた。定年後も盤石のはずだったコメンテーターも外されてしまったからだ。

玉川氏は番組で謝罪した際、「現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する基本にもう一度立ち返るべきだと考えました」と決意となる取材スタイルを宣言したが、もちろん逆襲に燃えているという。

「長く政治関連を担当し、政権与党に厳しい姿勢も貫いてきた。復帰してすぐにとはいかないまでも、狙っているのは念入りに取材を重ねた〝玉川スクープ〟を出すことでしょうね。これまでの玉川氏を支持する政界などの関係者からネタも届き始めていると聞いています」（テレ朝関係者）

謹慎後で後ろめたい気持ちになりそうなものだが、以前と変わらず、局内を堂々と歩いているという玉川氏。それを支えているのが、謹慎渦中の〝辞めないでメール〟だったというから驚きだ。

「降板や退社などが報じられた際、社員から『辞めないでください！』などと、メールなどで熱いメッセージが玉川さんのもとに大量に届いたんです。よく知らない社員からも熱い文面が届く事態に玉川さんは驚き、時に涙ながらに目を通したとか。『番組から去った方がいいのか…』と悩んだこともあったといいますが、番組で謝罪した上で取材者としての復帰を誓ったのも、そうした社員たちの思いがあるからです」（同）

テレビ出演や打ち合わせなどでは、歯に衣着せぬ発言で〝暴走機関車〟のイメージが強いが、テレビを離れた人物像を知る人物からすれば「寡黙ないい人」。普段しか知らない人は「テレビの玉川徹さんは本当に同一人物？」と口にする社員まで存在するという。

「会社や上司に言いづらいことも、ハッキリと意見を言ってくれる。そうした言動が自身の出世のためとかでもないので、信頼されているんです。だからこそ社内に〝隠れ玉川シンパ〟が多い」（別のテレ朝関係者）

視聴者からは批判と同じくらい玉川氏を応援する声が届いたことは既報通り。篠塚社長から期待され、社内から〝涙のメール〟が届き…あとは玉川氏がアッと言わせる取材成果を見せるだけだ。

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[東ｽﾎﾟ 2022.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f637ad47cfd166a05a7989992c6d65e10a3ecc4c

　※関連記事

【動画】玉川氏、スタジオでぺこりかと思ったら別室で出演。電通と菅前総理大臣に謝罪 https://t.co/cR9Qkydr9j

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 18, 2022

■局内不倫報道のNHK阿部渉アナ「マイあさ!」降板　番組「本人から申し出があった」

NHK紅白歌合戦の総合司会を3年連続で務めるなど同局のエースとして知られる阿部渉アナウンサー（55）が31日、月～金曜パーソナリティーを務めるラジオ「マイあさ！」第二部（前6・40）を降板することが発表された。番組冒頭で第一部（前5・00）から出演する田中孝宜アナウンサーが「本人から申し出があったことなどを踏まえて本日、番組を降板することになりました」と伝えた。27日から同番組を欠席していた。(略

NHKは阿部アナの番組復帰について「未定です」とコメントしていた。

阿部アナは報道からバラエティーまで幅広く活躍する実力派として知られ、肩書は局内アナウンサーのトップ「エグゼクティブアナ」。09年から3年間連続で紅白歌合戦の総合司会のほか、昨年9月の東京パラリンピック閉会式の実況を担当。報道では「ニュース7」や和久田麻由子アナ（33）らとコンビを組んだ「おはよう日本」のキャスターを務めるなど、局の看板として活躍していた。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2022.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7913bf65b3a5d443cf2c219e7adf0105faea6778

韓国事故、日本人女性2人も犠牲　ハロウィーン前、154人死亡

韓国ソウルの繁華街・梨泰院の路地で29日夜、ハロウィーンを前に集まった多数の若者らが折り重なるように倒れる事故が起きた。警察などの発表によると、外国人20人超を含む154人が死亡、130人以上が負傷。10代と20代の日本人女性2人の死亡が確認された。現場は幅約3メートルの狭い坂道で、下に向かって次々と転倒したという。多くが圧死したとみられる。(以下略

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[共同 2022.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91b7560b56b719e74a078f23f8fba806d5d886e

　　　えぇ・・・


　　　ようこんな質問できるな


　　　それ聞いて何の意味が

【記事を削除しました】臨機応変ができない　在ウクライナ日本大使館の不手際
小川和久・静岡県立大学特任教授 特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 軍事アナリスト

記事削除とおわび

この記事で

＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。

日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。

ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとすれば、きわめて深刻な問題だ。しかも、ウクライナ国民の多くに通用するロシア語で記したメールをウクライナ語だと思い、英語で返信してほしいと求めるに至っては、ロシア語ができる人間も大使館内には限られているのではないかと思える。＞

との内容がありました。

しかし、筆者の入手したメールは「日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない」とすべきもので、「ウクライナ語ができる人間が一人もいない」という表現は間違いでした。お詫びし、正確を期すため、筆者の申し出により記事を削除します。

（政治プレミア編集部）

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221019/pol/00m/010/016000c