新型コロナ起源、研究所流出の可能性高い

米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。

同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。

米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。(以下略

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[wsj 2023.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/322ec933342e6f223d4aca35a5cd15c79d11a2e0

新型コロナは「研究所由来」　米エネルギー省が結論―報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。

エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。

[時事 2023.2.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700138&g=int

「なんで今なんだ…」岸田首相“卒業式マスクなし”　北海道でも困惑広がる


https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6164df88bb8e354abe4d8f5c03ec5f8e7a73f9

｢卒業式で校歌斉唱禁止｣ 東京都教委が異例の通知　都内公立校で異なる対応に

東京都教育委員会は、今春の卒業式で児童・生徒や教職員はマスクを着用しないことを基本としつつ、校歌斉唱はマスクを着用しても実施しないとの方針を決め、都立高校などに通知していたことがわかった。

文部科学省は2月10日、卒業式および4月1日以降、3年近く続けてきた学校内マスク着用義務を解除する方針を示し、校歌斉唱の際は「マスク着用など一定の感染症対策」を講じた上で実施するよう通知している。

他の自治体の教育委員会では、校歌斉唱を実施する方針を示しているところが大半だが、文科省の担当課は「各地域や学校の実情に応じて、卒業式の適切な実施に努めていただく」との考えを示すにとどまり、都の方針を容認するとみられる。

都教委の事務局が2月15日、国歌・校歌斉唱や合唱等を実施しない旨を同日までに決定し、都立学校に通知したことを筆者の取材に認めた。都教委は、都立の小・中・高校、特別支援学校あわせて255校を所管しており、これらの学校が対象となる。

一方、都内の市や特別区に設置されている教育委員会は、都教委とは独立しているため、校歌斉唱等を実施すると方針を決めたところもある。ある都内の教育委員会は、筆者の取材に対し、都教委から校歌斉唱等を実施しないとの方針を示した都立校向け通知が届いたものの、それに従う必要はないとの認識を示した。(以下略

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[yahoo 2023.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20230216-00337492

　　　首相が言ってるのと違うじゃん


　　　なんで勝手にやるの


　　　文科省の言う通りやれよ

コロナ、医療機関への支援継続を　知事会、医師会が声明

新型コロナウイルスの5類移行を巡り、全国知事会と日本医師会（日医）は8日、共同声明を公表した。移行後も一定のコロナ病床を確保する必要があるとして、政府に医療機関への支援継続を求めている。

声明は、5類に移行しても感染は続くと見込まれ、国民や医療現場の混乱を招いてはならないと指摘。「コロナ病床は急激に減らすことなく十分な数を確保するべきだ」と訴え、医療機関への財政支援を続けるよう要望した。

また地域によってコロナ対策に格差が出ないよう、自治体に対する財政支援の継続を要請。現在は無料となっている治療費は、他の病気と不公平にならない範囲で一定の公費負担を続けるべきだとした。

[共同 2023.2.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f93e59a07f3f5dfed43ad022d3f364fc50179f

政府、中国からの入国者への全員検査をやめる方向で調整

政府が新型コロナの水際対策として、中国から日本に入国する人、全員に求めている検査をやめる方向で調整していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと中国からの入国者で、感染者が減っていることや新たな変異株が見つかっていないことなどから、政府は入国者全員に対する検査をやめ、対象を絞ったサンプリング検査に切り替える方向だということです。

早ければ、今月中にも、やめる方向で調整を進めています。

[日ﾃﾚ 2023.2.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/03c9e7437a47defbb16e1a8d28c08cdf705e1f1c

※関連スレ
【中国】多くの人がコロナウイルスに感染して、不眠、難聴、身体機能の低下など後遺症が出てきた、多くの病院で脳炎患者が大幅に増えた [2/5]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675578302/

中国・武漢で新型コロナウイルスの流行が始まってから4年目に入った。ウイルスの起源はいまだ不明で、野生動物に由来するという説が有力だが決定的な証拠はない。中国は非協力的で新たな調査も難しい。新たなパンデミック（世界的大流行）への備えのためにも解明が求められるが、迷宮入りの様相が強まっている。

「パンデミックがどのように始まったのか理解が不足しており、将来のパンデミックを防ぐための能力が損なわれてい…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26BU40W2A221C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1674893019

新型コロナの5類移行は5月8日　政府方針、27日に正式決定

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。(以下略

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[毎日 2023.1.26]
https://mainichi.jp/articles/20230126/k00/00m/010/257000c

5類移行「段階的対応を」　医師会長、首相に要望

日本医師会の松本吉郎会長は19日、岸田文雄首相と官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」への移行を巡り「患者や医療機関が混乱しないよう段階的な対応を経て、慎重にソフトランディング（軟着陸）の形でお願いしたい」と要望した。医療費の公費負担や医療機関の感染対策への支援継続も求めた。(以下略


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[共同 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d22c91713199f8fde02fddd34f737c2e306d54

中国「陰性証明は紙で」　17日から入国時に義務付け

中国当局は、中国入国時に求めているPCR検査の陰性証明について、17日から、電子版ではなく、紙に印刷して携帯することを義務づけると発表した。在日本中国大使館は15日夜、ウェブサイト上で、中国入国時に求めている入国前48時間以内のPCR検査陰性証明について、17日から、電子版ではなく、紙に印刷して携帯することを義務付けると発表した。

航空会社が、搭乗前に証明書を確認し、持っていない場合は搭乗できないとしている。

陰性証明書には、検査時間や検査機関の名称、連絡先などの記載が必要と規定されている紙の陰性証明書のほか、中国入管サイトへの陰性結果の申告も必要となる。

https://www.fnn.jp/articles/-/471389

【速報】中国政府が日本へのビザ発給を一部容認

中国政府が、日本の水際対策を受けて一時停止するとしていたビザの発給を一部認めていることがわかった。

日本へのビザ発給をめぐっては、中国政府は10日、新型コロナウイルス対策で中国からの渡航者に対する検疫を強化している日本への報復措置として、日本向けのビザ発給業務の一時停止を発表していた。

しかし関係者によると、ビジネス向けなど個別の問い合わせに対し、実態としてはこれまで通りの手続きが行われているという。

[FNN 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dde7bba09b1edc2cfb6090767dca394dd9d6d911

コロナ補助金で赤字4億→黒字7億　病院平均、患者拒否で受給も

(略

国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べた。

まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。(略

こうした要請拒否について検査院は「個々の医療機関についてみれば、やむを得なかった事情があった」としつつ、「実際にはコロナ患者などを入院させることができなかった病床に対しても補助金が支給されていたことになる」と指摘。厚生労働省に対し、看護師の人員確保など受け入れ態勢が整っている病床数に応じた補助金が支給されるよう明確に定める▽人員確保が困難になった医療機関については補助対象の病床数を調整するよう都道府県に指導する――ことなどを求めた。

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[毎日 2023.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f41fa443f52fbeb68fc67c98d70605a8b1c43e