2020/08/18
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名古屋市内の小学校で１８日からスタートした給食。しかし、配るおかずは…小さい鍋１つで事足りるようです。これまでは、おかず２～３品だったのが、１８日から実質１品に。なぜ、これが新型コロナ対策なのでしょう？

「たくさんおかずがあると配膳する人もたくさん。密になるのでおかずを減らした」（４年生の担任）

品数を減らし給食当番の人数も減らす。これで、児童同士の接触を抑え、感染リスクを減らそうというのです。更に、食事中は無言！担任の先生とも対面しないよう全員、後ろ向き！児童はいきなりの品数減少に…

「足りません。おなかが空いていつもよりおかわりしたくなる」「ちょっと少ないです…」（４年生の児童）

１食あたりの給食費を確認してみると、これまでと比べて４２円安い、２２０円に。とっても安いんです。(略

では、おかず一品のみになって栄養バランスは大丈夫なのでしょうか？

「たんぱく質など栄養が足りない分は（一品あたりの）お肉や大豆などを増やし必要な栄養素を満たすように工夫している」（名古屋市教育委員会

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　　　・・・


　　　本気でやってるんだな


　　　子供も可哀想に


　今はやってないようです！

「なぜ中国に授与しない」　ノーベル賞に失望

今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の２人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト（ＳＮＳ）には２日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。

中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。

ノーベル生理学・医学賞の発表後、短文投稿サイトの微博には「選考は不公平だ」「中国は防疫対策を頑張ったのに賞をもらえないなんて」と不満が次々と投稿された。

https://www.sankei.com/article/20231002-APFRRSMUC5M6PHVQKB5ALMUOSE/

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毎日新聞は6月末時点で、47都道府県への不正申請額とその交付済み額を調査した。不正申請は約240億円に上る一方、途中で不正に気付くなどした結果、交付済み額は15事業者に対する約30億円だった。

不正な申請が最も多かったのは、東京都（約182億9700万円）。次いで大阪府（約42億8000万円）、神奈川県（約11億3000万円）が続いた。事業者の業種別にみると、美容外科などの医療機関と薬局が多く、ホテル経営会社や医療物流会社もあった。具体的な手口は、水増し請求や検査申込書の偽造による架空請求などが大半を占めた。

これとは別に、大阪府は28日、5事業者で計39億1260万円の不正申請を認定し、全額の返還を請求したと発表した。

無料検査事業は岸田文雄首相の肝いりで、2021年12月から23年5月まで全国各地で展開された。約2900億円が投じられ、PCR検査1件当たり最大1万1500円、抗原検査は最大6000円の補助金が受け取れ、全国で1万3000カ所の検査所が開設された。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e40335133317cee7070e5ce4acb2653b5f42a02f

　　　はぁ？


　　　単年の話じゃないでしょどういう意味


　　　感染症の流行なのにね


　　　あの時は厚生省が頑張ってくれたんだよね

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました

“コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。１月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。(略

日々、刻々と状況が動く未知の感染症対策。これだけでも大変なところに、一斉休校に伴う学童保育への対応、雇用への影響、さらに国会対応までもが求められています。「東日本大震災以上だ」という声が上がるのもうなずけます。

“コロナ本部”では、食事を取る暇もないので、講堂の入り口には、カップ麺や栄養ドリンク、さらに大臣らから差し入れられたお菓子などの段ボールが山積みにされていました。例年であれば、ここはまもなく新人官僚たちの入省式が行われる厳かな場所。それがことしは一変していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/article/article_200402.html

沖縄がコロナ拡大で救急制限　入院500人超え、搬送が困難な事例も増加「ぎりぎりの総力戦」

新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。(略

那覇市消防本部では、すでに救急搬送時に「医療機関へ4回以上の受け入れ要請」かつ、搬送先が決まらず「現場で滞在30分以上」の緊急搬送困難事例が増え始め、6月5～11日は4回、12～18日は5回起きている。1日の新規感染者が6千人を超えた昨年8月頃の第7波と似た状態だ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/47c4ae92d84b278dbf6f8862c147d61025aaf015

中国で新型コロナウイルスが再流行しており、中国の専門家は6月末にはピークを迎え、1週間で最大で6500万人が感染するとの予測を明らかにしている。中国では昨年末時点で、人口14億人のうち80％の11億人以上がウイルス感染していたが、感染した人々の免疫は消失している可能性があり、再感染の危険性があるという。国営新華社電などが報じた。(略

新華社電によると、中国の感染症の権威である鐘南山・中国国家衛生健康委員会専門家グループ長は「中国での感染症の第二波は4月末に始まり、予想通りであった」と語るとともに、この波は6月末にピークを迎え、感染者数は1週間あたり4000万人から6500万人に増加するとの見通しを明らかにしている。

しかし、市民の多くは、「昨年までの流行で11億人が感染したのに比べて、今回は多くても6500万人なので、大したことはない」と感じているようだ。

また、北京在住の日系企業幹部は筆者に対して「いま流行っているXBBオミクロン変異株については、今後3、4種類のワクチンが承認されると政府機関が発表しており、ワクチン接種ももうすぐ開始するようだ。感染が再び拡大すれば、日本に一時帰国することも考えている」と語っている。

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[NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2023.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fbdc9bd03677300d6f251a47580cec0b281fa54

イベルメクチン 新型コロナ患者に投与も効果みられず 北里大

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても効果がみられなかったとする結果を、治験を進めていた北里大学病院などのグループが発表しました。

治験は北里大学病院などのグループが行い、今月22日、海外の医学雑誌に結果をまとめた論文を発表しました。

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[NHK 2023.5.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014077561000.html