高度専門職の最低年収要件引き上げを入管庁が決定

出入国在留管理庁は、高度専門職の最低年収を現行の300万円以上から引き上げることを決めました。専門・技術や経営・管理分野が対象で、今年度中の省令改正を目指します。ポイント制で70点以上取れば5年在留が可能になり、3年活動で無期限へ移行できます。

最終更新:1 時間前
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geminiより

問）滞在資格「高度人材」海外だと年収要件はどれくらい？日本円で教えて

海外の「高度人材向け在留資格（ビザ）」に求められる最低年収要件は、日本の現行基準（300万円以上）に比べて遥かに高く設定されているケースがほとんどです。多くの国では、現地の平均賃金の1倍〜1.6倍などを基準に毎年更新されています。



※補足

• 欧州（ドイツ・オランダなど）： EU共通の高度人材資格である「EUブルーカード」などを採用しています。エンジニアや医師などの「深刻な人手不足職種」や、大卒直後の若手に対しては、要件を少し引き下げる緩和措置が用意されている国が多いです（例：ドイツの不足職種は約735万円〜）。

• シンガポール： 金融やITのハブであるため基準が高く、年齢が上がる（経験を積む）ほど求められる最低月給のハードルも上がっていく仕組みになっています。

• オーストラリア・カナダ： 年収だけでなく、年齢・英語力・職歴などを細かくポイント化して競う「技術移民枠」が主流です。オーストラリアのスポンサー付就労ビザ（TSMIT）も、日本円で年数百万円規模の最低基準が敷かれています。

• アメリカ（H-1Bビザ）
地域と職種による変動： 最低年収は、労働省（DOL）が定める地域別の平均賃金データを下回ってはならないと法律で厳しく決まっています。例えば、物価の高いシリコンバレーやニューヨークでITエンジニアとして申請する場合、法律上の最低要件であっても年収10万ドル（約1,450万円）〜15万ドル（約2,175万円）以上が必要になります。
抽選リスク： アメリカの場合は年収要件をクリアして企業からスポンサーになってもらっても、年間発給枠（一般枠65,000＋修士号以上枠20,000）を超えると「毎年春に行われるコンピューター抽選」に当選しなければビザが発給されないという、他国にはない高いハードルもあります。

問）日本の３００万円以上っていうのはいつ決まったの？

日本の高度外国人材（現・高度専門職ビザ）の最低年収「300万円以上」という基準は、2012年（平成24年）5月7日に「高度人材ポイント制」という制度が日本で初めて導入されたときに決まりました。それ以来、現在（2026年）に至るまで一度も改定されることなく、当時のまま据え置かれてきた基準です。