「性を買う事を禁止、売る側を非処罰化して支援の対象とする」 「売春防止法は廃止を含めた抜本改正が必要」 「売春防止」から「買春防止」へ。 これは踏み込んで来た。 https://t.co/MCywzd1ha8

— 平八　日本共産党員/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) October 12, 2026

grokより

問）これを導入した国はどうなった？

主にフランスとスウェーデンで報告されている弊害

フランス（2016年導入）
Médecins du Mondeなどが実施したセックスワーカー本人への大規模調査（Le Bail & Giamettaら）で、以下の結果が出ています：

・収入の減少：約78％が収入が減ったと回答
・暴力の増加：約42％が暴力にさらされやすくなったと回答
・生活条件の悪化：約63％が生活が悪くなったと回答
・安全交渉の困難化：約38％がコンドーム着用を求めにくくなった
・客数が減った結果、「逮捕されたくない普通の客」が減り、暴力的・支払いが悪い客が残りやすくなった
・より人目につかない危険な場所で働くようになり、孤立が進んだ

この法律に対し、261人のセックスワーカーが欧州人権裁判所に提訴し、訴えは受理されています。

スウェーデン（1999年導入、北欧モデルの原型）
・路上売春は減少した一方で、オンライン広告が急増（ある報告では2000％以上増）し、活動が地下・ネットに移行しただけとの指摘が強い
・セックスワーカーへのインタビュー調査では「安全が低下した」「客のスクリーニングが難しくなった」との回答が多い
・フィンランド・スウェーデンなどの研究（Vuolajärvi）では、調査対象の96％が「買春処罰化でより危険になった」と回答
・移民のセックスワーカーは特に影響が大きく、売春を理由にした退去・送還のリスクが高まった
・警察や当局への相談がしにくくなり、住居からの退去など別の形で実質的に追い詰められるケースも報告されている

共通して指摘される問題点
・需要が減ったように見えても、全体量の明確な減少は確認しにくい（場所が移っただけ）
・「売る側を非処罰」としながらも、実際には警察の取り締まりや移民政策で間接的に罰せられる状況が続く
・支援プログラムは「やめること」を条件にするものが多く、継続して働く人には届きにくい
・客との力関係が逆に悪化し、危険な行為を受け入れざるを得なくなる

支持側は「路上の減少」「社会意識の変化」「合法化国より殺人件数が少ない」などを挙げて評価しますが、セックスワーカー本人や独立した研究者の調査では、安全と収入の両面でマイナスの影響が大きいとする報告が目立ちます。

日本で導入を検討する場合も、この「地下化」「客質の悪化」「支援の実効性」が主な論点になるでしょう。