クウェート、帰化した元外国人の選挙権剥奪 大規模な国籍剥奪キャンペーンも実施中
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— AFPBB News (@afpbbcom) August 24, 2026

grokより

クウェートのアミール（首長）は2026年8月、国籍法を改正する勅令法（第79号）を公布し、帰化により国籍を取得した元外国人から選挙権・被選挙権・議会への任命権をすべて剥奪した。従来は国籍取得から30年経過後に投票権が認められていたが、今回の改正でそれも廃止された。

2024年以降、不正取得・偽造書類・二重国籍・婚姻による国籍付与などを理由とする大規模な国籍剥奪キャンペーンが進行しており、数万人規模の案件が処理されている。血縁に基づく国籍に限定し、有権者数を絞り込むことが目的とされている。

問）不正が多かったからこういう措置になったの？

不正取得が主な理由の一つとして公式に挙げられていますが、それだけが動機ではありません。

クウェート当局は、偽造書類による国籍取得、二重国籍（クウェートでは原則禁止）、他人の国籍ファイルへの不正な追加などを対象に、2024年以降の大規模な剥奪キャンペーンを進めています。2026年8月の国籍法改正でも、故意に子や子孫以外の人物を国籍ファイルに追加したケースでは、本人だけでなく事情を知っていた子や子孫の国籍も剥奪できる規定が強化されました。独立系の追跡によると、2026年4月時点で約7万件超の剥奪が確認されており、当局は「不正の排除と国民アイデンティティの再構築」を目的に挙げています。

一方で、婚姻を通じて国籍を得た女性やその子・孫への剥奪が多数含まれている点や、議会解散下で行われている点から、単なる不正対策を超えて有権者層の絞り込みや血統主義の強化を狙った改革だとする見方も出ています。剥奪は官報への氏名掲載で告知され、異議申し立ての手続きが限定的だとの指摘もあります。