親御さんから給食の量が少ないから息子が買い食いして帰るとご相談がありました。
野球少年なのでスポーツをしていない子よりもお腹がすくのだろうと。
まずは視察にいきましたので後日お会いして話し合いをします。

— へずまりゅう (@hezuruy) October 2, 2026

【ご報告】
小学生の給食は少ない。
苦手な食べ物があれば更に量が減る。
本日は視察に参り気になる質問を多数して参りました。
まずハラール給食ついて奈良市は一度も対応したことがありません。
今後も出さないよう厳しく提言しました。… pic.twitter.com/5NI1CAsE33

— へずまりゅう (@hezuruy) October 2, 2026

本日はこちらのメニューでした。
こちら魚はノルウェー産です。
それ以外は国内産です。 pic.twitter.com/UMOaH4zlvY

— へずまニュース (@hezuryu) October 2, 2026

１０月１日の給食 – https://t.co/lt1Bauq1GE pic.twitter.com/4K67ZU9JYi

— 砺波市 (@tonami_city) October 1, 2026

問）給食無償化に投入されている税金はいくらですか？

2026年度（令和8年度）から始まった公立小学校の「学校給食費の抜本的な負担軽減」では、児童1人あたり月額5200円を基準に公費で支援しており、国の当初予算では関連分として約1649億円が計上されています。

・制度は自民・維新・公明の合意に基づき2026年4月開始で、対象は給食を実施する公立小学校（義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む）。完全給食の基準額は月5200円（年11か月分）で、これを超える分は自治体判断で保護者から徴収可能です。財源は国と都道府県で折半し、地方分は地方交付税で措置されるため、不交付団体を除き実質的に国負担となります。報道では給食関連の事業規模は約3000億円規模ともされ、高校授業料無償化と合わせた教育無償化関連は約7800億円です。

・奈良市の場合、令和8年度の小学校給食は1食350円のうち保護者負担56円・公費294円（国の交付金を適用）。中学校は国の物価高騰対応臨時交付金を活用して無償を継続しており、2025年度予算では中学校無償化に約5億7900万円が計上されていました。市全体では小中合わせて約2万2000食を提供しています。

・給食費のうち公費化されるのは主に食材費相当額で、調理・配送・施設などの運営費は従来どおり自治体負担です。全国平均の保護者負担月額は2025年度調査で小学校約5196円、中学校約6013円と、物価高で前調査から1割以上上昇しています。