外国人の永住許可、きょうから厳格化…「日本人世帯の平均収入を上回る水準の額」要件に : 読売新聞 https://t.co/7m2nWqpPFG

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 30, 2026

高市総理、永住許可厳格化に伴うガイドライン変更によって、家族の永住許可取得がほぼ絶望的になった当事者として、あなたに言いたい事がある。… https://t.co/DsgyA5idBi

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) September 30, 2026

将来の年金受給見込み額が、申請時の収入で30年間働いたとして受け取れる厚生年金の水準に達していることが条件になっています。54歳で移住したつれあいは、この条件だけでほぼ永住許可の取得は無理です。ガイドライン読んでから、ここに書き込みしてるんですか？なんか言って来たいなら、最低限、ガイ… https://t.co/xVFmX9pqke

— 🌺大椿ゆうこ 社民党 前参議院議員🌺 (@ohtsubakiyuko) September 30, 2026

grokより

問）具体的にどう変わりますか？

出入国在留管理庁の公式説明では、すべてが一斉に変わるわけではなく、項目ごとに適用開始が分かれています。

今日（2026年10月1日）から変わること

・収入審査が新基準になる。
申請者本人と同一生計の家族の年収を合算し、世帯人数に応じた「日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達しているかが考慮される。海外にいる扶養親族も世帯人数に含める。

・この収入基準は、2026年4月1日以降に出した申請で、まだ結果が出ていないものにも適用される。

・あわせて「公共の負担とならないこと」（税金・社会保険料の納付状況など）も、新ガイドラインの考え方で見られる。

・別ルールとして、永住許可の申請手数料も同日から大幅に上がった（従来1万円 → 20万円）。在留資格の変更・更新手数料も値上げされている。

この段階では、年金・日本語・配偶者特例などは、まだ旧ガイドラインの考え方が基本です。

来年4月（2027年4月1日）から変わること

2027年4月1日以降に出す申請から、改定ガイドラインが全体として適用されます。主な追加・変更は次のとおりです。

・年金要件の追加。
将来の年金受給見込み額が、その年収水準で厚生年金に30年加入した場合と同程度に達しているかを見る。足りない分は預貯金などの金融資産で補える。

・日本語能力。
「自立した言語使用者」相当（CEFR B1程度）を求める。

・日本の制度・ルールへの理解。
理解が乏しい場合は消極評価。

・子どもの就学。
義務教育年齢の子を就学させていない場合は消極評価。

・配偶者特例の延長。
日本人・永住者の配偶者は、これまで「婚姻3年＋在留1年」で特例が認められていたが、「婚姻5年＋在留3年」に引き上げる。

・国益要件の明確化。
「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことが必要とされ、未納や法令違反などはより厳しく見られる。

・「我が国への貢献がある者」向けの特例ガイドラインは、2027年3月末で廃止。

要するに、今日からは「今の稼ぎと税金・保険料」が先に厳しくなり、来年4月からは「将来の年金・日本語・家族の定着・配偶者特例」まで一気に厳しくなる、という段階的な切り替えです。金額の具体的な「○万円以上」は公式に一本化されておらず、世帯人数や統計データを踏まえて個別に判断されます。

問）永住許可についてこういう改正が行われるのはいつ以来ですか？

今回のような「審査の中身を大幅に厳しくする改正」は、ガイドラインとしてはほぼ初めての規模です。

「永住許可に関するガイドライン」自体は2006年3月31日に初めて公表されました。それ以降も改訂は何度かありましたが、多くは高度人材向けの期間短縮など、どちらかといえば要件を緩める方向か、文言の整理でした。例えば2017年4月には、高度人材ポイント制に合わせて貢献者向けの特例が改定されています。

直近では2026年2月24日にも改訂があり、税金・社会保険料を「期限内に納めているか」をより厳しく見る運用や、在留期間「3年」で申請できる経過措置の期限が明示されました。ただし、これは今回ほど審査項目そのものを増やしたものではありません。

今回（2026年10月1日改定、2027年4月から本格適用）は、短い抽象的な指針だったものを大幅に書き直し、収入の数値水準、年金見込み、日本語、制度理解、子どもの就学、配偶者特例の延長まで具体化した点が違います。策定から約20年ぶりの、中身の大きな転換です。

別系統の話として、2024年の入管法改正では、永住者の在留資格取消し事由（税・保険料の故意の不払いなど）が法律に追加されています。これは許可の「入り口」ではなく、すでに永住を取った人への「出口」側の改正です。