外国人起業、2026年上期は4,731社　前年比52％減、過去5年で最低　制度厳格化で急減（帝国データバンク） https://t.co/rjoppcBTv1

— 左様で (@sayounaraba1) September 25, 2026

grokより

問）「外国人による新設法人は2022年以降、増加基調が続いていた」どうして？

2022年以降の急増は、コロナ禍の水際対策緩和で外国人が再び入国しやすくなったことと、円安で日本での起業・生活コストが相対的に下がったことが重なったためです。
当時の「経営・管理」ビザは資本金500万円または常勤職員2人で取得でき、他国よりハードルが低く、実態の薄い会社設立による在留目的の利用が増えました。
インバウンド回復に伴う民泊・飲食・不動産関連事業の増加と、政府のスタートアップビザ・育成計画も、外国人による法人設立を後押ししました。

問）「政府のスタートアップビザ・育成計画」誰がやったの？

スタートアップ育成5か年計画は2022年11月、岸田文雄政権が「新しい資本主義実現会議」で策定し、2022年を創出元年と位置づけました。
スタートアップビザのうち国家戦略特区版は2015年（安倍政権・内閣府）、経産省の外国人起業活動促進事業は2018年12月に始まりました。2022年以降の増加は岸田政権の計画と水際緩和・円安が重なった時期で、ビザ制度自体はそれ以前から段階的に拡充されていました。