昨日の代表質問において、実質公債費比率の算定に関する新たな不適切な処理を公表いたしました。県債管理基金の残高に、本来計上すべきではない流域下水道事業会計と港湾整備事業特別会計の積立金を含めていたというものです。これにより、長年にわたり基金残高や財政指標が実態よりも良く見えるよう嵩… https://t.co/xnbaIW62P9

— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) September 26, 2026

兵庫県知事 さいとう元彦@motohikosaitoH

昨日の代表質問において、実質公債費比率の算定に関する新たな不適切な処理を公表いたしました。県債管理基金の残高に、本来計上すべきではない流域下水道事業会計と港湾整備事業特別会計の積立金を含めていたというものです。これにより、長年にわたり基金残高や財政指標が実態よりも良く見えるよう嵩上げされていた形となっていました。

地方財政法令に抵触するおそれのある不適切な対応です。今般の用先債事案に関する類似事案の調査過程で判明したとの報告を、先日、私自身も当局から受けました。総務省要領において、平成29年度決算から控除すべきことが明確化されていたにもかかわらず、そのまま残高に計上されていたものであり、その原因や経緯についても今後調査いたします。

県民の皆様には、「まだ他に明らかになっていない事案があるのではないか」とご心配を抱かれている方もおられると思います。ごもっともです。私自身は、今回を機に類似事案をしっかりと出し切り、この際に膿を出し切ることが大切だと幾度となく当局に指示しており、その趣旨は十分に共有できていると信じています。

真に重視すべきことは、長年の内部慣例や慣行ではなく、県民の目線に立ったよりオープンな姿勢です。今後、財務検証部会において専門家と財政当局が全面的かつ真摯に協力し、抜本的な調査を深めてまいります。