氷河期世代を苦しめる“非正規雇用”の拡大は悪だったのか？「自己責任」論に当事者と専門家が反論 https://t.co/r5BU94kh7T@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 23, 2026

Grokより

非正規雇用の社会的影響

非正規雇用（パート・アルバイト・派遣・契約など）は、現在役員を除く雇用者の約36.5％、2100万人超を占めます。2019年頃のピーク（38％超）から横ばい傾向にありますが、社会全体への影響は多岐にわたります。

経済面では賃金格差が続いています。非正規の時給は正規の6割前後にとどまり、ボーナスや退職金が少ないケースが多く、貯蓄形成や住宅ローンが難しくなります。相対的貧困率の上昇や、低年金につながる老後の生活不安を生む構造です。就職氷河期世代（1990年代後半〜2000年代初頭に社会に出た層）では、この影響が特に長く残り、現在40〜50代で低所得層が固定化しやすい状況が指摘されています。

家族形成と人口動態への影響も大きいです。特に男性非正規労働者の有配偶率は正規に比べて顕著に低く、30代前半で正規の約56％に対し非正規は20％程度というデータがあります。経済的不安定さが結婚・出産の決断を遅らせ、少子化の一因とされています。氷河期世代では未婚率が高く、親と同居する「パラサイト・シングル」も一定数存在し、親の高齢化後に生活困窮リスクが高まります。

労働市場の二極化も残っています。正社員の解雇規制が厳しいため、企業は調整弁として非正規を活用する傾向が続きました。非正規側は教育訓練機会が少なく、正規への転換が難しい層が残りやすいです。一方で、不本意非正規（正社員を希望しながら非正規）の割合は低下しており、時間や家庭との両立を理由に自ら選ぶ人も増えています。女性の非正規率が高いのは、主婦パートなどライフスタイル選択の側面もあります。

マクロ経済では、低賃金構造の固定化が消費や企業の投資を抑え、長期停滞の一因になったとの見方があります。柔軟な雇用創出効果はあった一方、スキル蓄積が進みにくく、成長力を削いだという指摘も多いです。今後は同一労働同一賃金の実効性強化や、氷河期世代の年金・生活支援が課題となっています。