高市内閣総理大臣の国連総会一般討論演説のライブ配信です。https://t.co/JQLrNCm20S

— 首相官邸 (@kantei) September 22, 2026

高市首相「旧敵国条項は早急に削除されるべき」「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大し、正当性・代表性の確保が不可欠」国連総会で一般討論演説

「日本は国連加盟以来70年間、専守防衛の考え方のもと平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきた。この方針は今後も一切変わらない」 pic.twitter.com/cJJwkDakKP

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) September 22, 2026

Grokより
問）敵国条項を無くせとういう主張を誰かした事はありますか？

はい、あります。日本政府は長年にわたり、国連憲章の旧敵国条項（第53条・第77条・第107条）の削除を公式に求めてきました。

1970年の第25回国連総会で、当時の愛知揆一外相が「旧敵国条項は今日全くその存続の意味を失なった」として削除を訴えました。1992年にも渡辺美智雄外相が国連総会で「歴史的遺物」と位置づけ、削除を要請しています。

1995年には日本とドイツなどが共同で国連総会決議案を提出し、決議50/52が賛成155、反対0、棄権3で採択されました。この決議は条項が「時代遅れ（obsolete）になった」と認め、憲章改正手続による削除の意図を表明しています。中国も賛成しています。

さらに2005年の国連首脳会合成果文書（決議60/1）では、全加盟国首脳が憲章から「敵国」への言及を削除する決意を確認しました。これもコンセンサスで採択されています。

ただし、実際の削除には国連憲章第108条に基づく改正手続（総会3分の2の賛成と、安保理常任理事国を含む加盟国3分の2の批准）が必要で、安保理改革と連動する問題もあって実現していません。日本政府はこれを「事実上死文化している」との立場を一貫して取っています。

高市首相の今回の国連演説は、こうした従来の日本の公式立場を改めて強く表明したものです。