9/9 今朝の伊佐さんのモーニングライブ
政党交付金のあたりの要約（※いさ個人の発言で党の見解ではない）

■1月の結党時は資金ゼロであり、直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生している… pic.twitter.com/KzcBOC35x3

— トキミツ👟散歩対話 (@oyakookoo) September 9, 2026

トキミツ👟散歩対話@oyakookoo

9/9 今朝の伊佐さんのモーニングライブ
政党交付金のあたりの要約（※いさ個人の発言で党の見解ではない）

■1月の結党時は資金ゼロであり、直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生している

■党を解散・消滅させると法的には債務主体がなくなるが、公党として負債を踏み倒すわけにはいかない。

所属議員が他党へ離党・移籍すると借金や交付金と無関係になるため、清算手続きの受け皿として1人が党に残る形をとる

■受け取る政党交付金は、すべて債権者への負債返済に充てられる。一部報道や有識者が主張するような「誰かがお金を懐に入れる（ポッポする）」ための行為ではない

Grokより

>直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生
>政党交付金は、すべて債権者への負債返済に充てられる

その選挙費用をかけても落選した人がいるわけで、政党交付金で選挙の借金を払って法的に問題ないの？

結論から言うと、「政党交付金を選挙の借金返済に充てる」ことは、法律上そのまま認められる使い方ではありません。 特に「借入金の返済」は、政党助成法で明確に区別されています。

法律上の扱い
政党助成法14条は、「政党交付金による支出」を次のように定義しています。

政党交付金（または基金の取り崩し）を充てた支出
ただし「借入金の返済」と「貸付金の貸付け」は除く

つまり、交付金そのものでポスター代や事務所費を払うのは「支出」として計上できますが、選挙のために借りた借金を返す行為は「政党交付金による支出」に含まれません。

総務省の解説でも同じ整理です。使途そのものに細かい制限は付けない（政治活動の自由を尊重する）一方で、借金返済に充てた分は「交付金を使ったこと」にならない、という仕組みです。

そのため、10月・12月に残っている未交付分（報道では約11.7億円）を受け取って借金返済に回した場合、その分は「未使用の交付金」として扱われ、返還を命じられる対象になり得ます（33条）。「全部債権者に返したから使い切った」とは認められにくい、ということです。

今回のスキームとの関係
報道や関係者説明では、
・1月結党時は資金がほぼゼロ
・直後の衆院選で多額の選挙費用（借金）が発生
・党を完全解散せず国会議員1人を残して「分派」扱いにする
・今年分の残り交付金を受け取って借金を返す

という流れが伝えられています。
今年分の交付決定はすでに出ているので、党を存続させれば未交付分は存続政党が受け取れる、という過去の分党・分派の扱いを使っている形です。

ただしこれは「受け取ること」の話であって、「受け取った金を借金返済に充てて帳消しにできる」話ではありません。1人残して政党要件を維持するのも、来年以降の交付を狙い続けるというより、今年の残り2回分を確保するための残務処理だと説明されています。

「落選者がいるのに税金で選挙借金を払うのはおかしくないか」について
法的には上のとおりで、借金返済に直接充てるのは制度上想定された使い方ではありません。 選挙活動そのもの（ポスター、ビラ、広告など）に交付金を使うことは広く行われていますが、「落選した選挙の負債を後から税金で埋める」ことは、制度の趣旨（政党の継続的な政治活動の助成）から見ても批判が出やすい点です。

過去にも、解散・分派時の未交付金の扱い（みんなの党の返納、新進党の分配など）は何度も問題になってきました。今回も「個人の懐に入るわけではない」と説明されていても、納税者から見た正当性と会計上の適法性は別問題です。

要するに、

党を1人残して今年の残り交付金を受け取る、という手続自体は過去例もある
しかしその金を「選挙の借入金返済」に充てることは、14条の定義上、交付金の正当な使い切りにはならない
したがって「法的にまったく問題ない」とは言えない

というのが正確な整理です。実際にどう会計処理するか、総務省が返還を求めるかは、今後の使途報告書と監査の結果次第になります。