書きました。「社会全体が子どもを育てる」という美しい掛け声は、本当に若者に安心を与えたのか。むしろ子育て自体のコストをあげ、子育てどころか結婚そのものが経済上位層しかできない事業にしてしまった。子育ては価格化され、かつて普通だった安心が失われる結果を招いた。…

— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) August 28, 2026

※補足

仮に一馬力（父親の収入のみ）で余裕がある生活ができていた場合、専業主婦が多数を占めると「保育所、放課後児童クラブ（学童）の整備費、育児休業等給付」が不要になる。

こども家庭庁の令和8年度予算案（総額約7.5兆円）
・保育所・放課後児童クラブ（学童）の運営費など：約2兆5,800億円
・育児休業等給付：約1兆900億円



この2分野だけで合計約3.67兆円（こども家庭庁の全予算49%）

3.67兆円というのがどれぐらいの規模かというと

・防衛費の「約4割」：日本の年間防衛費（約8.8兆円）の4割以上に相当
・文教及び科学振興費の「約6割」：日本のすべての教育・教科書配布・科学技術・宇宙開発などに使う年間予算（約6兆円）の半分以上
・公共事業関係費の「約6割」：日本全国の道路、橋、ダムの建設や維持管理、災害対策に使う年間予算（約6.1兆円）の6割

・東京都の年間「税収」の半分以上：日本で最も財政が豊かな東京都の年間都税収入（約6.9兆円）の半分以上（約53%）
・トヨタ自動車の年間純利益とほぼ同等：日本で最も稼ぐ企業であるトヨタ自動車の年間純利益（年度により約3兆〜4兆円超）に匹敵。

国全体（税金や社会保険料）で、共働きや育休を維持するために、トヨタ自動車の年間純利益とほぼ同等の巨額の経済的コスト（年間約3.67兆円）が毎年動いている計算

もしこの3.67兆円を別の形で国民に還元した場合、
・18歳以下の子ども1人あたり「年30万円」一律給付できる
・すべて所得税減税に回した場合、サラリーマン（給与所得者）の手取りは、やり方によって年間約7.1万円〜9.8万円増える計算