20代の結核患者が26%急増、外国生まれ「9割」…総数で初“1万人割れ”も「若年化」加速し対策の限界、どう向き合う？

弁護士JPニュース編集部　2026年08月25日 17:59
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https://www.ben54.jp/news/3848

grokより

問）医療費は誰が負担するの？

結核の治療費は、基本的に「公費負担制度」で大幅にカバーされます。

日本では感染症法に基づき、結核と診断された場合に以下の制度が適用されます。

通院治療（一般的なケース）
結核治療に必要な医療費の95%を、加入している公的医療保険＋公費（国・自治体の税金）で負担、患者の自己負担は原則5%です。

入院勧告による入院治療（感染の恐れがある場合）
医療費のほぼ全額を保険＋公費で負担。
高所得世帯の場合のみ、月額最大2万円程度の自己負担が生じることがあります。

この制度は外国人も利用可能です。居住地の保健所に申請すれば適用され、健康保険に加入していない人でも一定の範囲で公費負担を受けられます。

長期滞在の外国人（留学生や就労者など）は原則として公的医療保険に加入義務があるため、保険部分は保険料から、残りの公費部分は国と地方自治体の予算（＝主に納税者の税金）から支払われます。

「誰が負担」という疑問のポイントは、この公費部分が公的資金（税金）で賄われている点にあります。治療をきちんと完了させることは、患者本人のためだけでなく、周囲への感染拡大を防ぐ公衆衛生上の理由から推進されています。