grokより

日本アンケート協会（Japan Research Association、サイト：jra.net）の「調査」は、科学的な世論調査ではなく、ウェブサイト上で誰でも自由に投票できるオンラインの自主投票です。

主な調査手法のポイント
・方式：リアルタイムのインターネット投票。サイトにアクセスした人が「支持」「不支持」を選択して投票する形式です。内閣支持率と内閣総理大臣支持率を別々に尋ねています。
・対象・抽出方法：無作為抽出（ランダムサンプリング）や層化抽出などは行いません。母集団を定義せず、興味を持ってサイトを訪れた人が自発的に回答する「応募法」です。そのため、回答者はインターネット利用者で、特に政治的に関心の高い層や特定の意見を持つ人に偏りやすいです。
・重複投票の制限：同一人物（同じIPアドレスなど）からの投票を24時間以内に1回に制限しています。これ以外の厳格な本人確認やデモグラフィック情報の収集・補正は公開されていません。
・集計：日次・週次・30日累計などの有効投票数を単純に集計して割合を算出。総投票数は累計で1500万票を超える規模ですが、これは長年の積み重ねであり、1日あたりの有効投票は数百〜千数百票程度です。
・組織の性格：1995年設立の任意団体（法人格なし）。公式概要では「アンケート OFF会」などの活動を挙げており、専門の世論調査機関や公益財団法人日本世論調査協会のような統計的厳密さを持つ組織ではありません。

科学的世論調査との違い
大手メディアや内閣府などが行う世論調査は、住民基本台帳やRDD（乱数電話番号）方式による無作為抽出、回答率の管理、性別・年齢などのウェイト付けを行い、標本誤差を推定します。これに対し、日本アンケート協会のものは自己選択バイアスが強く、結果を日本全体の世論として一般化することはできません。極端に低い支持率が出やすいのは、こうした手法の性質によるものです。

要するに、サイト訪問者が気軽に参加する「ネットアンケート」であり、統計的に代表性のある調査手法ではありません。結果を解釈する際は、この限界を十分に考慮する必要があります。

「抗議します」「反対します」…草の根の市民発信装うｂｏｔ、政策や選挙の対立局面で「世論」を水増し

ＳＮＳによる世論操作を研究する斎藤孝道・明治大教授は、読売新聞の依頼で、一斉投稿に参加した約４６万アカウントを抽出し分析した。過去事例に基づきｂｏｔアカウントの特徴や挙動を学習させた独自のＡＩ（人工知能）ツールを使用した。

その結果、４割に相当する約１８・６万アカウントが「ｂｏｔとみられる」と判定された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0c1b807cc2922cf6cd42ac38a5d78e915e963e?page=1