grokより

「完全に玉城デニー知事のせい」という主張は、事実として不正確。理由はシンプルで：

・道路標識の管理は道路の種類で分かれている。国が直接管理する国道が約332km、県が管理する道路（補助国道＋県道）が約1260km、市町村道が約6617km。標識の修繕もそれぞれの管理者が担う。
・沖縄は紫外線が強く、台風による塩害も激しいため、本土より劣化が早い。住民アンケートでも「老朽化した標識をよく見る」割合が全国で突出して高いのは、この環境要因が大きい。
・県管理の「読めない標識」は約300基あるが、国や市町村側も劣化を把握していて対応している。

一方で、県が管理する道路の割合は決して小さくないし、玉城知事自身も「取り組みがやや遅れていることは認識している」と認めている。修繕ペースが年間30基程度（2025年度）と追いついていない点や、予算確保の遅れを指摘する声もある。辺野古問題をめぐる国との関係が沖縄振興予算に影響した可能性を指摘する報道もある。

要するに、「全部知事のせい」は誇張で、環境＋管理分担が主因だけど、県政の優先順位や対応の遅れが全く関係ないわけでもない、というのが正確なところだと思う。

問）「修繕ペースが年間30基程度」他の自治体はどうですか？

他の自治体の具体的な「年間修繕基数」を沖縄と同じ基準（読めなくなった案内標識）で直接比較したデータは、ほとんど公開されていません。道路標識の管理は国・県・市町村・公安委員会で分かれ、点検や報告の基準も統一されていないためです。わかる範囲で整理すると、こうなります。

・兵庫県姫路市周辺：交差点名などの標識が約1500枚あり、老朽化が一斉に進んだため、最近は年間100枚前後を張り替えている。1枚あたり20数万円かかるため、一気に全部は無理とのこと。
・埼玉県（警察管理の標識）：予算で道路標識の更新を数千本規模で計画している例がある（例：ある年度で5000本程度の更新を含む）。ただしこれは規制標識も含む広い範囲で、沖縄のような「文字が消えた案内標識」限定ではない。
・道路標示（白線・横断歩道）では、鹿児島県警が年間2000カ所超の補修を進めているなど、比較的大規模な対応をしている自治体もある。