中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」

「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティの安全性を認証する制度。来年から国家送電網に接続される製品は認証取得が義務化される。https://t.co/JNW4PSyqhe

— 三郎🖌️加工絵師 (@kakoeshi) July 2, 2026

grokより

問）中国企業で認証取得したところは１つでもある？全滅？

中国企業（本土企業）の自社ブランドでのJC-STAR認証取得は、現時点（2026年7月時点）で確認されていません。全滅状態です。

主な状況Huawei、Sungrow（陽光電源）、BYD、CATL（寧德時代）など主要中国電池・エネルギー企業：いずれも自社ブランドでの取得が未確認（または申請却下の指摘あり）。日経中文網などの報道で「中国企業だけが認証ゼロ」「事実上の排除」と指摘されています。

IPA公式の適合ラベル取得製品リスト（2026年6月23日更新）にも、中国本土企業の該当製品は見当たりません。リストには日本企業（パナソニック、ダイヘン、オムロンなど）、台湾系（dots energy、SEETELなど）、韓国（Samsung SDI）、欧米（SMA、Tesla、Power Electronics）などが含まれていますが、中国本土勢は不在です。