山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）@yamadataro43

【SNS規制について意図的な偽・誤情報を流布する新聞社・テレビ局に断固抗議します】日本経済新聞が「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」と報じている記事について、総務省に経緯を確認しました。総務省の担当者は、この記事のデジタル版を4月21日に確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なる旨の指摘をしたとのことです。しかしながら、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、事実と異なると指摘された内容をそのまま掲載しています。

これは、SNS規制について意図的に偽・誤情報を流布していると捉えられても仕方ありません。

以下、詳細をお伝えします。

昨日4月22日17時から開催の”総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ（第4回）”で、『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示されました。

インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等に関する検討を専門的な見地から行うことを目的とするもので、⑴フィルタリングを含む閲覧防止策について、⑵発達に応じた保護について、⑶新たなリスクへの対応尾について、⑷その他を検討事項としています。

総務省から『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示される前日4月21日18時、日本経済新聞が、『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』というデジタル版の有料会員限定記事を公開。「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」との書き出しで、総務省がSNS規制を決めた、年齢制限等のための法改正を見据えて議論を進めているという内容のものでした。
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA209EP0Q6A420C2000000/

しかし、今朝4月23日の党の会議及びその後の個別レクで総務省に確認すると、この記事の内容は「事実と異なるもの」と明確な回答がありました。はっきり言って誤報です。

実際の『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』は日本経済新聞の4月21日の記事とは全くかけ離れた内容です。
https://soumu.go.jp/main_content/001069938.pdf

SNS依存対策という内容はなく、むしろ、「SNSは青少年のコミュニケーション手段となっており、また、サービスごとのリスクも異なるため、一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか。」と明記され、オーストラリアのような一律の年齢制限については慎重な姿勢が示されています。

総務省の担当者は、この記事を確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なると指摘をしたとのことですが、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、『SNS年齢制限を検討』とタイトルはトーンダウンしているものの、「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す。」との同じ書き出しで、ほぼ同じ内容の記事を掲載しています。

これは、単なる誤報にとどまらず、SNS規制のための意図的な偽・誤情報を流布したものと捉えられても仕方ありません。

新聞社に報道の自由・論評の自由が保障されているといっても、許容できる範囲ではないと思います。

日本経済新聞以外にも、ほぼ同内容の趣旨の報道を行っている新聞社やテレビ局があります。

それら数社から、報道前に総務省への問合せがあったとのことですが、総務省からは実際に公表された『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』の内容に沿った形で回答をしています。

しかし、マスコミ各社がこぞってSNS規制が総務省の既定路線であるかのような報道を行っているというのは、極めて異常であり、闇深い問題です。

FNNプライムオンラインは、4月22日の昼に、『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』という報道を行っていますが、こちらはそもそも総務省への取材や確認も行っていないようです。
https://fnn.jp/articles/-/1033922

総務省有識者会議が提示した案には、どこにも「SNS利用に年齢制限を義務付け」等は出てきません。

一方、NHKは、『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議』と事実に即して報じています。上記の日本経済新聞の記事やFNNプライムオンラインの報道と同じことを取り扱っているとは思えないほどです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015105681000

日本経済新聞『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』

FNNプライムオンライン『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』

NHK『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議

憲法12条が謳うように、マスメディアの報道の自由も「不断の努力によって、これを保持しなければならない」のであって、「人々に正しい情報を届ける」という最も根源的な使命すら果たさなければ、報道の自由・表現の自由を失う結果となりかねません。

私は、決してそのようなことにならないで欲しいと思っています