共産地方議員の赤旗勧誘に待った　タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。

神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。

庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。

共産党のホームページによると、党収入２１６億円（２８年）に対し、その８５・１％が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」（保守系議員）で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となるのは間違いない。

一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。

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