社民・福島瑞穂氏「選挙妨害」対応強化の維新の公職選挙法改正案に反対「表現の自由」侵害に懸念示す

社民党の福島瑞穂党首（６８）が８日、国会内での定例会見で、日本維新の会が示した公職選挙法の改正案について「維新が今言っていることについては反対。現行法でどこまでできるか、社民党としても大急ぎで検討したい」と述べた。

維新の音喜多駿政調会長（４０）が７日、４月衆院東京１５区補選で多くの候補者が選挙妨害を受けたと主張していることを受け、同党の公職選挙法改正案を発表。選挙の自由妨害罪の具体的な行為として「著しく粗野又は乱暴な言動」および「多数の者による選挙事務所又は居宅への押し掛け」を明記。演説を妨害する行為として「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」と具体化した。

同補選では、立憲民主党の酒井菜摘衆院議員（３７）を党として支援した福島氏は「選挙妨害は絶対に許せない行為。本当に問題」だとしながらも「現行法でどこまでできるか。今の法律で何とかできないか。選挙活動ではあるんですが、威力業務妨害罪や様々なことで解決できないかということを考えていきたい」と訴えた。

福島氏は、維新案で「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を妨害行為と定めていることを問題視した。「憲法２１条が保障しているやじとの関連が不明確になり、結局は表現の自由が侵害されるのではないかという懸念を持っています。選挙妨害はいけませんが、街頭で『質問があります』『これはおかしいんじゃないですか』ということはある」と強調した。(以下略

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