コメント 安倍派・二階派の会計責任者らを在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴、大野泰正参議員を在宅起訴、谷川弥一衆議員を略式起訴

安倍・二階・岸田派、一斉起訴 議員と会計責任者、秘書を処分
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、パーティー収入の一部などを政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で19日、安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)、岸田派(宏池会)の3派閥の会計責任者と元会計責任者、議員2人や秘書らを一斉に刑事処分した。(略
特捜部は安倍派の会計責任者の松本淳一郎事務局長(76)と、二階派の元会計責任者の永井等元事務局長(69)は在宅起訴し、岸田派の元会計責任者の佐々木和男元事務局長(80)は略式起訴した。
高額の還流を受けた大野泰正参院議員(64)とその秘書は在宅起訴し、安倍派の谷川弥一衆院議員(82)とその秘書、中抜きしていたとされる二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書(55)は略式起訴した。(以下略
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https://news.yahoo.co.jp/articles/388c899b235e2b4c98753b4dd75b0d00dac3fd96
【速報】自民・大野、谷川両議員の離党を了承 派閥政治資金パーティー巡る裏金事件を受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d4cc8ebdeb92546a656909822205a7874829dd
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 起訴
在宅起訴とは、刑事事件の被疑者が刑事施設に勾留(未決勾留)されていない状態で起訴がなされることをいう。
逃亡や罪証隠滅のおそれなどの勾留の要件を満たさない場合に生じる。違いは公判中身柄が拘束されないだけであり、刑事手続自体は勾留された被疑者が起訴された場合と同様に進行する。略式裁判が選択された場合にも生じる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 略式手続き
略式手続とは、公判を行わず簡易な方法による刑事裁判の手続きを指す。検察官が簡易裁判所に対してこの手続を行うことを略式起訴、この手続により裁判所から出される命令を略式命令といい、刑事訴訟法第6編に規定されている。

自民 谷川弥一議員 辞職の意向固める 政治資金めぐり略式起訴https://t.co/1UFu2vRsGS
— ペンライト (@penlight777) January 19, 2024
ガトリング起訴でワロタ https://t.co/RYN7HNw1tv
— 𝕏郎 (@onigil_) January 19, 2024
【速報】安倍派・二階派の会計責任者を在宅起訴 岸田派の元会計責任者は略式起訴 派閥幹部は立件見送り https://t.co/pvN30rxoH5
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) January 19, 2024
3派閥会計責任者ら在宅・略式起訴 大野、谷川両議員も https://t.co/hdvpJtzYkC
— 日経 社会ニュース (@nikkeishakai) January 19, 2024
自民党の「派閥とカネ」を巡る捜査は立件対象の範囲を巡り、東京地検特捜部と各派閥の攻防が2カ月続きました。起訴の可否の判断を分けたのは虚偽記入の金額でした。
— 日経 社会ニュース (@nikkeishakai) January 19, 2024
「派閥とカネ」攻防2カ月 不記載3000万円が立件ライン https://t.co/cfGyM8Azo8
略式起訴された皆さんは、容疑を争わないなら裁判所への出頭もなく罰金刑でおしまい。
— Hideyuki KAMON (@Hyougushi) January 19, 2024
在宅起訴された皆さんの内、大野議員は略式起訴を拒否して全面的に争う見込み。
その他の皆さんは、不起訴の流れ。
まぁ、刑事告発した神戸学院大学の教授は納得しないだろうから、検察審査会送りだね。 #ゴゴスマ
( ´_ゝ`)毎日新聞「『日本人ファースト』10年くらい前なら恥ずかしくて声に出せなかった。この国の衰退を実感させる」
立民 野田代表「国籍の壁をなくしていこう!」 ※2025年7月12日 仙台駅東口デッキ街宣で 元動画あり
参政 神谷代表「このままいくと立憲が伸びそう」「立憲民主党などが政権についたら外国人参政権、選択的夫婦別姓をやりかねない。自公政権が駄目だからといって『立憲共産党』に入れても駄目」
【動画】仁藤夢乃さん、15時から緊急記者会見「参政党の街宣で、党関係者に暴行されました」「診断書をもらいました。全治10日間だけど、今日のレントゲンで映らないところで骨折している可能性もあると医師」
【爆増中】埼玉県議「犯罪統計 外国人による犯罪検挙状況」を公開 刑法犯・特別法犯総数 平成27年 1,307件 → 令和6年 2,195件