【台北時事】中国の習近平政権は、台湾総統選で頼清徳副総統が勝利し、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから、激しく反発している。

ただ、民主主義が定着している台湾の有権者が中国と距離を置くことを選択し、台湾統一を目指す習政権の手詰まり感は強い。新華社電によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は頼氏当選を受けてコメントを出し、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を代表できない」と主張。「国家統一の立場は終始一貫している」とした上で、「祖国統一の大業を推進する」方針を示した。また、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として米国などをけん制した。

現在3期目の習氏が、共産党総書記として4期目も続投した場合、その任期は2032年まで。頼氏が、00年以降の歴代総統と同様に2期務めれば、任期終了は同じ32年だ。習政権は、民進党政権が続く限り、「祖国統一に向けた道筋すら付けられない」（中国政治研究者）可能性が非常に高く、焦りを募らせるとみられる。（以下略

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