国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。

玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。

また、演説では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対して反対を表明する想定だった。「日米両政府は貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地計画をたてているが、この計画は著しい環境破壊を伴う」と非難した上で「沖縄県民は人権、民主主義、差別反対など共通の課題についてその解決を粘り強く訴えていく」との考えを示す方針だったという。

玉城氏は１８日に国連人権理の「国際秩序」の会議でも演説し、米軍基地が「（沖縄に）集中し、平和が脅かされている」と主張。名護市辺野古への移設に対しても反対を表明した。１９日の「有害物質および廃棄物」の会議でも演説予定だったが、会議時間を超過し発言できなかった。

玉城氏が米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことを受け、中国など外国勢力の不当介入を招きかねないと物議を醸している。

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9/22(金) 10:22
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae51fd0f5f25f8097c0270987e1654c0d4d8be5