北海道や地方職員共済組合が同性パートナーを配偶者と認定せず扶養手当の支給などを認めなかったのは憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、元道職員の佐々木カヲルさん（５４）が損害賠償など計約４８０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（右田晃一裁判長）は１１日、請求を棄却した。

訴状によると、佐々木さんは在職中、札幌市の同性パートナーシップ制度を利用した上で、２０１８年７月と１９年４月、道に扶養手当の支給や寒冷地手当の増額を求めるなどした。だが道などは同性であることを理由に認めなかった。

道は、対象の配偶者には「事実上婚姻関係と同様の事情」がある場合を含むとし、男女間の事実婚は対象と認めている。佐々木さんは「自分ではコントロールが困難な性的指向に基づく差別」に当たり、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると主張していた。

道側は、民法上、婚姻は男女間が前提である以上、事実婚に同性間が含まれると解釈する余地はないとして、請求棄却を求めていた。

[産経 2023.9.11]
https://www.sankei.com/article/20230911-S43PQTJORBJNVP3CGUORKBOPHA/

「自分ではコントロールが困難な性的指向に基づく差別」に当たり、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると主張していた。