総務省と中央選挙管理会は５日、党名を政治家女子４８党からＮＨＫから国民を守る党にし、党代表者を大津綾香氏（３０）から自身にするとした斉藤健一郎参院議員（４２）の変更届を認めない決定を出した。総務省は不受理の理由について「権限のある代表者によって提出されたのが疑義が解消されないため」としている。(略

政女党の代表権をめぐって、立花孝志氏（５６）側の斉藤氏と大津氏が激しく対立。斉藤氏は５月１０日、８月９日の党総会をもとに、それぞれ党代表者、党名の変更届を総務省に提出していた。立花氏は、ガーシー被告（５１、本名・東谷義和）を１０月２２日投開票の衆院長崎４区補選か参院徳島・高知選挙区補選に立候補させる意向を示していたが、今回の不受理で「ＮＨＫから国民を守る党」公認での選挙自体が極めて難しくなった。

大津氏は、同党の政治資金団体「ホリエモン新党」を指定団体から外し、党の会計責任者を立花氏から自身にするよう総務省に届け出ている。(以下略

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ガーシー被告の国政選挙出馬プランが消滅　立花孝志氏「この国やべえと思っている」

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立花氏は１０月の衆院補選や参院補選で、勾留されているガーシー（東谷義和）被告を出馬させるプランを描いていたが、今回の決定で厳しい見通しとなった。

立花氏は「（不受理の決定は）この国やべえなと思っている。そこまでしてでもガーシーを潰そうとしているし、立花は危険だと。国政政党を取り上げてやれというような動きがあることは否定できない」と嘆いた。

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