インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。

執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。

シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。(略

中国企業への厳しい対応はスマホメーカーにとどまらない。インドは20年以降、中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加しており、その数は現在220以上に達している。

＊2023年6月14日のレート（1ルピー＝約1.7円）で計算しています。
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インド政府はこのほど、シャオミやOPPO、realme、vivoなど中国のスマホメーカーに対し、インド事業ではインド国籍を保有する役員を任命し、インド資本の株式パートナーを迎え入れるよう求めたという

インド政府はこのほど、シャオミやOPPO、realme、vivoなど中国のスマホメーカーに対し、インド事業ではインド国籍を保有する役員を任命し、インド資本の株式パートナーを迎え入れるよう求めたという。