LGBT当事者2人に聞く「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていない」

性的マイノリティーへの差別をなくすことを目的としている議員立法「LGBT理解増進法案」を巡る議論が過熱している。今国会で成立の可能性がある中、LGBTの当事者からも反対の声が続出している。いったい、問題点はどこにあるのか。出生時は女性で現在は性同一性障害（GID）の診断後に男性として生活するFTM（Female to Maleの意味、広義のトランス男性のこと）とレズビアン女性に詳しく話を聞いた。

19日に開幕する先進7か国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を目指そうという推進派と、保守系を中心に根強い反発の声があるLGBT法案。差別撤廃が目的も、法案の「性自認による差別は許されない」の文言が波紋を呼び、「不当な差別はあってはならない」と修正された。国際社会の圧力のまま稚拙な議論の末、法案が成立すれば、もともと身体男性のトランス女性による女性専用施設への立ち入りが正統化され、女性の持つ権利が損なわれ、性犯罪の増加につながるとの懸念も高まっている。

FTMの男性は「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていないのに、欧米に合わせた基準で大騒ぎをし、それをわざわざ法制化し、しかもG7に合わせるためという理由で議論もろくにしないまま『理念法だから』と、とりあえず制定してしまおうという政治家の動きは非常に危うい。当事者の目から見ても強く思います」と、断言する。

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[encount 2023.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e59a26a3fae4dd75882eaeec5f007ed6ce937e