経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2023年度は1キロワット時あたり1.40円にすると発表した。22年度の同3.45円から2.05円下がり、12年の制度開始以来で初めての減額となる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がる。

西村康稔経産相は24日の閣議後の記者会見で、足元の市場価格の高騰を反映したと説明し「年間で1万円弱負担が減る」と述べた。

政府は12年に再生エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）を始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を、定められた価格で電力会社が10～20年間買い取る。原資は利用者が電気料金に上乗せして支払う賦課金で、経産相が年度ごとに金額を決める。

賦課金は再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額がもとになる。市場価格が高騰しており、再生エネ販売の収入が増えるため賦課金が下がる。

経産省はあわせて、23年10月から企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光発電パネルでつくる電気を1キロワット時あたり12円で買い取る区分をFITに新設すると発表した。

24年度は地上に置いた事業用太陽光の買い取り価格は9.2～10円で、屋根に置けば平地より2～3割ほど高くなる。西村氏は「地域と共生した再生エネの導入拡大に向けてメリハリのついた導入支援に取り組む」と語った。

2023年3月24日 10:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240S60U3A320C2000000/