ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」

２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。

寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のＰＲに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。

２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で１２億８００２万円だった。

寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。(略

横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は１０２億９１３２万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、国からの補填はない。失われる税収は、市内全世帯の４分の３にあたる５６万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。

市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。

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[読売 2022.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7732f803f1fc3a6bb709c124f2e045c574e23870