「正社員が不足している」企業は約5割 最も足りない業種は「情報サービス」

帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」によると、企業の約5割が「正社員が人手不足」と回答しており、正社員が最も不足している業種は「情報サービス」だったそうです。調査は2022年1月に、全国2万4072社を対象に行われ、有効回答企業数は1万1981社（回答率49.8％）でした。(略

「正社員が不足している」企業を業種別にみると、1位は「情報サービス」（65.7％）で、2位以下は「飲食店」（65.1％）、3位「建設」（62.6％）、4位「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）、5位「農・林・水産」（60.6％）と続きました。

IT人材の不足が問題になっている「情報サービス」の企業からは、「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1つの案件が1～3年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」（ソフト受託開発）など、人手不足の背景に開発期間の長さなども要因としてあげられているそうです。

また、職人の高齢化など人手不足が続いている「建設」の企業からは、「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」（一般土木建築工事）、「資材、人手不足に加えて、仕事の件数もほとんど無い」（信号装置工事）など、人手不足だけでなく、ウッドショックやアイアンショックなどによる建材の不足も業務に影響を及ぼしているといいます。

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[まいどなﾆｭｰｽ 2022.3.4]
https://news.livedoor.com/article/detail/21778043/