BPO青少年委員会 議事概要
第290回-2026年5月26日

視聴者からの意見について

4月後半から5月前半までの1カ月間に寄せられた視聴者意見について担当の委員から報告がありました。

沖縄県名護市の辺野古沖の海上で3月、京都府内の私立高校の修学旅行生らを乗せた小型船(海上基地建設に抗議する活動でも使用)2隻が転覆し、2人が死亡(うち1人は女子高校生)、16人が負傷した事故の報道をめぐって、視聴者から「事故の報道が極端に少なすぎる」などのテレビ各局を批判する意見が寄せられました。

文科省が5月22日に、当該私立高校の平和学習の内容が「政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」との見解を示したことを各局が一斉に大きく報道したことを踏まえて、担当委員は「テレビの報道はどのタイミングでどのような内容を報じるのか、報じる価値はあるのか、あるとすればどの程度のニュースバリューがあるのかなどを、各局がそれぞれ考え判断していることだと承知している。それは発信する情報に責任をもって視聴者に届けるもので、正しいかどうかと関係なく刺激や興味本位で情報が飛び交うSNSとは異なる。

(報道が量的に少ないという)視聴者意見は印象面からの一面的な見方であるように思う」と報告しました。 担当委員はさらに、「これまでは、こうした意見は『一部の意見だ』と思われてきたが、今やそういった声が社会で大きくなって、スマホを開いてSNSをみれば、こうした言説があふれている」としたうえで、「子どもや青少年がいやが応でも、これらの言説に触れてしまう。彼らへの深刻な影響は避けられない」と危惧する見方を示しました。

そして「報道倫理に基づく判断の下での報道であっても、『信用できない。操作されている』と批判されるのは、メディアやジャーナリズムへの理解不足にも起因すると考えている」として、テレビ各局に対して「なぜこのタイミングでこのような報道内容になるのか等の判断の理由について、ニュース本体でなくとも、各局のウェブサイトやSNSアカウントを活用して説明したり、従来は表に出さなかった事情などを明示したりすることが必要になる」と対応を促すとともに、民主的な社会が機能するためには報道が必要不可欠でありジャーナリズムの果たす役割について理解を高める教育が重要であると強調しました。

ある委員はこの事故の報道について、「海難事故本体の部分と、当該私立高校が平和学習のための修学旅行先になぜ沖縄を選んだのかや、なぜ抗議活動に使われる小型船に乗せたのかという論点が一緒くたにされているところがある」として、「報道の伝え方の工夫として、きちんと(視聴者に)わかりやすくしておかないといけないと思う」と述べました。

世界の興味深い話題を紹介するバラエティー番組で、イランの地方に残る児童婚の風習を取り上げた際、ベテラン芸人のMCがスタジオで「(VTRのなかで妹たちの結婚に反対する14歳の兄に対して)お兄ちゃんも結婚すればわかるんじゃない」などと発言したところ、視聴者から「児童婚を認めて笑いをとっていた」と番組を批判する意見がありました。

担当委員は「番組全体を見れば、児童婚を容認する内容では全くなかった。妹たちは結婚せず、進学して勉強を続けたという結末で、スタジオも安堵感に包まれて終わっている。MCの発言は、そこだけが独り歩きしているようで、バラエティー番組の進行上、視聴者に真意でないと伝わる逆説的な表現をあえてしたもののように受け止めた。全体として問題となるような内容ではなかった」と報告しました。

このほかに大きな議論になる番組はなく、「討論」に進むものはありませんでした。

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